• 最近、大学でも学生が構内で中学生や高校生に襲われる事件が発生している。また不審者が校内で寝泊まりするといったことも頻繁に起こっている。これまで大学は一種の聖域的な雰囲気があり、自治で成り立ってきた。警察からもかけ離れた存在であったが、昨今はこのような状況からそうではなくなってきている。
• 我々都市計画を専門にしている者からすると、学校は地域の中心であり、教育という限られた世界だけでなく、地域のあらゆる活動の中心でありシンボルである。そのような意味で、これから防犯について議論していくわけだが、町の中で学校をどう育てていくかということが重要になってきている。
• これまでにも安全・安心の町づくりに関わってきたが、警察を含め地域の行政が積極的に参加してもらっているのはありがたい。地域のありとあらゆる機能、行政、地域住民が自分たちの地域に責任を持って手を取り合い、よりよい生活を創っていく町づくりを進めていく時代である。その核となるのは学校である。
• このような点から、非常に悲惨な事件ではあったが、これを契機としてよりよい地域づくり、その中心としての学校の在り方を検討していくことは重要な課題になってきている。
• このような状況下、学校危機対応ガイドラインを作成し、安全管理についてきちっと整備していくことは非常に意義のあるものであり、本検討委員会は重要な役割を担っている。充実した内容のガイドラインにしたいと思っているので、委員皆様の忌憚のないご意見を賜りたい。

５　協議内容要旨
（１）　学校危機の新たな視点

• 心の教育総合センターは、開設４年目を迎える。心の教育に係る事業を展開しており、中でも心の危機対応といった視点を重要視してきている。本検討委員会は、特に不審者への対応に係る危機対応について協議することになっているが、心の危機という観点から、学校は数々の危機に直面している。いじめ、不登校など個々の子どもに関わることや、いわゆる学級崩壊、暴力行為等、学校全体の危機もある。
• 危機は避けられないものである。それをどう教育に生かすかといったことも重要である。危機を教訓として捉えれば、新たな可能性を教育現場に見いだすことができるのではないか。子どもたちが危機に遭遇してもそれを乗り越えることが生きる力につながる。そういう意味では、前向きに教育に生かしていくことが必要である。
• これまで、学校安全管理は管理という視点で取り組んできたが、危機の「管理」から「対応」へという視点が大切である。危機の機はchanceであり、これを乗り越えればさらに強力な体制が生まれるという見方が求められる。
• 防げるものとそうでないものがある。将来的にハザード（危険）としてどのようなものがあるのかを整理していく必要がある。学校にどんな危機があるのか。アメリカでは、危機のもとが学校にある。加害者が学校の中にいる。それと同じにはできないが、日本でも、教員が、子どもが、と想定していくことも必要になってくるかもしれない。
• 日本体育・学校センターは、学校の管理下の事故に対して、保護者負担を補填し、その軽減を図るための事業を行っている。平成12年度は６万件を越えている。学校事故には様々な内容のものがあるが、中学生が学校にナイフを持ってきてけがをさせる事件も起こっている。
• アメリカの実例のように、今後は銃にかかわる危機対応も必要になってくるのかなと思う。
• 情報に関する危機もある。インターネット等を使った脅迫テロがアメリカで発生している。このようなことが起こればパニック状態になる。
  

（２） 　「開かれた学校」と安全管理
　１　地域社会との連携

• 学校に配布するガイドラインの作成であるが、安全管理や危機対応は学校だけではできない。消防団やＰＴＡなど様々な団体の協力が必要である。そういう意味では地域の人々へのガイドラインということにもなる。
• 子どもの安全を守る取組を通して、開かれた学校づくりが促進されるだろう。学校が地域の中心という観点から、学校の情報をできる限り公開していただきたい。それが危機管理にもつながる。
• 学校評議員制度もあるが、学校を支援していく意味でそういったところも整備されていけば、安全確保も地域に広がるのではないか。
• 警察のように組織・責任がはっきりしていればよい。しかし、地域の人々は応援はできるが、責任が絡んでくると難しくなるのではないか。そういう場合はどう考えればよいのか。
• そうなると前に進まないので、いかに進めるかとなると、地域の人々が「おらが学校」という意識を持ち、学校と共通理解が進めばよいのではないか。そのためにも開かれた学校づくりは必要である。

　２　人の交流と情報の共有

• 地域の中に学校があって、地域のイベントを学校の中で開催する。そこには信頼関係がある。そういう地域を作り上げることが、今、起こっている危機への対応の根本になる。学校だけでなく、地域全体として考えてほしい。自主防災会は震災後にできた組織で、このような観点から活動を行っている。
• 誰もが、震災という危機を想定できなかった。防災と危機は、似ているが違う。防災は起こってからどうするかが問われる。社会全体で想定もしえないような危機が発生しているが、それが学校にも及んでいる状況にあると言える。附属池田小学校の事件から、学校も100％の安全・安心はあり得ないことが分かる。人が生きていく中で、数多くの事件が起こりうる。同小学校の事件に対するマスコミの反応は、過剰反応だと思った。また、震災当時、危機に遭遇したとき、行政の人たちと接して、自分の立場を守ろうという姿勢で発言されるということも感じた。今回の事件後の各自治体の対応は、ハード面が先行しているのではないかと危惧している。経費をかけてハード面を整備しても十分ではない。また、ホットラインはボタンを押せば警察に連絡は入るが、それだけでは地域や保護者にはわからない。
• 例えば、夜間の学校の巡回について、地域の人が加わる。そういう具体的な戦力として、自主防災会は活用できるか。
• 私たちの自主防災会は7000軒からなっており、役員も多く、戦力になっている。しかし、他の自主防災会をみているとまだまだ戦力にはなり得ていない。組織化を図るということで、会長を定めてそれでおしまいというところが多い。結局自治会と同じになってしまっている。私たちが学校に入り、学校長と話をすることにより、学校も門戸を開いてくれている。
• 事件後に、アメリカの赤十字からの贈り物を届けるために附属池田小学校にいく機会があった。校門は閉ざされており、内側に警備員室があった。身分を照会されて門が開けられた。事務室で再度チェックされて、ＩＤカードをつけて、校舎内に入ることができた。あれだけの悲惨な事件が起こったので、このような対応は分かる気もするが、それでいいのかなという思いがした。不審者への対応にはよいかもしれないが、開かれた学校の観点からみてよいのかなと思った。またあれだけのことを、兵庫県の学校すべてでは実施できないだろうとも思った。
• ハード面、ソフト面を強化すると、開かれた学校と相反してくる。
• 開かれた学校とは、空間の開放なのか、情報提供なのか整理する必要がある。
• 校門を閉めるのはよくない。閉鎖的になる。震災時、校門はすべて開放していた。今でも、地域の方が乳母車を押して通り抜けている。
• 門は、閉めてもよいと思う。地域にもいろいろあり、コミュニティの発展段階ということができるが、都心部でも地域と連携が図られ、地域の目が行き届いているようなコミュニティは開けておくことができるかもしれない。いろいろあってよいと思う。ただ、基本的には絶対に起こしてはならない事件であるということを認識しておくことが重要だと思う。
• 学校もいろいろな情報を地域に発信する中で、地域と連携していかなくてはいけない。そのような意味からも、学校の様々な掲示物を道路側に向けて掲示している。さらに、授業を活性化させるために、地域の人たちに開放している。
• 地域との連携ではどのようなことが実施されているのか。
• クリーン作戦などを実施している。
• 学校と地域が一体となっている様子がうかがえる。
• 生き生きとした子どもたちを育てるためには、家庭も学校も地域も連携する必要があろう。
  

（３）　不審者への対応に係る安全管理体制
　　１　事故・事件後の対応の共通性の確認　　−恒常的・組織的な対応の確立−

• 安全を守ることには経費がかかる。しかし、ハード面は風が吹いているときは機能するが、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」ではないが、それは解決につながらない。恒常的な対応を確立しなければ意味がない。今までのコストパフォーマンスからいけば効率が悪い。そういう意味では、不審者の対応に限定しなくても、何が原因であろうと、起こってしまったときにどう対応するか、組織としてどう対応するかを確立しておく必要がある。その対応内容を大きく分類すると４つの対応が求められる。１つは、普段学校にはいない人、すなわちマスコミ関係者、関係省庁職員等への対応、２つめは現場での対応、３つめに子どもたち及び保護者への対応、さらに４つめの対応として１から３までを包括し効果的に機能させる総務的な対応がある。また、附属池田小学校の事件からは、全体のフレームとして次の３点があげられる。１　事件を抑止できなかった。　２　被害の軽減あるいは最小限に止めることができなかった。３　それ以上に、自分たちの生活がもろいことに対して、強くならなければいけない、パーフェクトでないといけない、という強い管理職像・理想像が求められがちになっている。特に３番目は、過剰な期待だと思う。防災などとの関連で考えれば、被害に対する対応は基本的に同じだ。学校がハザード（危険）に関する理解を深め、危機が起こるかもしれないという意識を高めることも大切だ。資料にもあるが、学校はいかに様々な危機に直面しているかということを理解すべきで、包括的なハザードに関する理解と抑止、そしてその対応を考えていくべきだ。
• アメリカでは、危機に対し専門家による対応がなされる。学区のチームと学内のチームが協力して対応するようにしている。日本でも教育事務所ごとに専門家が１人いて、近隣の消防署、警察署等とチームを組んだり、あるいは教育事務所単位の危機対応チームをつくるなど、新たなバックアップ体制の整備を考える必要があるのではないか。学内においては、従来の校務分掌を生かして体制を整え、危機対応の在り方を考えることになる。
• ガイドラインを定着させ、個々の学校がマニュアルを実際に活用できるようにするには学校危機対応の担当職員の養成が必要である。そして、そこに不審者がいるなどの情報が確実に集まるシステムを構築すべきだ。いわゆるエマージェントマネージャーがいるのではないか。
• 危機対応の統括者としては、校長がいない場合は教頭が、しかし、その次に誰かとなると問題だ。
• 防災と防犯は違った面もあるが、要するに情報をいかに正確に収集し、次の対応に生かすかという点では同じであり、非常に重要な役割である。情報をきちっと収集できる担当者、システムが必要だ。
• これまで、事故及び応急処置を想定したとき、被害者は一人あるいは多くても二人という意識が強かった。震災後は、大量の被害者を想定するようになったが、一般的な学校事故では、多くの人数を一度に扱うことは想定されていない。
• 学校で心肺蘇生法や応急手当の仕方を指導できるか。
• 高校では、実際に行っている。アメリカの資料には、マニュアルにそれらの可能な者のリストを掲載しておくとあった。それは有効だと思う。
• 災害に対する共通性として、事後の対応が考えられる。これまでのマニュアルも生かしながら、発生後の対応策を確立していくことは大切である。

　　２　施設面の整備

• これまで社会の抑止力や警察によって安全が保たれてきたので、日本は、セキュリティーに対する感覚が甘い。学校も聖域的な存在で、鎮守の森のような感じである。現在、学校のセキュリティーは赤ん坊そのものである。アメリカのようにする必要はないが、徐々に整備していくことが必要かと思う。ハード面のコストを考えると難しい面もあるが、これからは、開かれた学校についての議論も踏まえながら、「しきり」という考え方も少し議論する必要があると思う。
• ハード面の強化は賛成だ。今回の事件の犯行時間は、５分間である。どんなにカメラをつけても対応しきれない。高い経費を使っても意味がない。二度と起こさないということを考えた時、何が必要かというと、犯罪に至るまでの時間を延長させることが重要である。その点から透視性のある高いフェンスを付けるべきだ。これをすべてにつける必要はない。つけなければいけないという箇所が必ずある。そして、犯人が高いフェンスを乗り越えている間に、地域の目があり通報する。このような犯罪行動を遅延させ、地域の人が通報するシステムを作り上げる。そのためには地域の合意が必要である。地域に支えられていないものは意味がない。また、子どもの発達段階があり、高校では反対に不審者がやられる可能性もあり、犯行に及ぶ危険性は低いと考えられる。まず、幼稚園、小学校に必要だ。

　　３　未然防止に関する取組

• 危機が起こってからどうするかということも大切だが、起こる前にどうすべきかということが重要だと思う。私の学校の現状をお話しすると、幼稚園児と児童が一緒に登校しており、何かあったときには上級生が対応することになる。校内には自由に入れる所が４カ所ある。総合的な学習の時間など、校外で児童が学習する機会が増え、携帯電話を持った担任だけでなく、地域の人にも何かあったときの対応をお願いしている。参観日には、私とＰＴＡ会長が受付をしている。校内巡視をできるのは、朝ぐらいしかない。過疎地のため、友だちと遊ぶためには学校に来るしかない。そこには、地域の人々が散歩にやってくるという状況である。
• 現場の先生はやるべきことが多く、このような特殊な危機管理による負担はどうか。押しつけられているという感じはないか。
• 危機管理、子どもを守ることは本業だと思っている。
• 学校としては、心の危機管理を重視している。学校は安心して、夢と希望を持って生活するところである。広い視点に立つと具体的には挨拶が一番大切だ。教師にも、来客に対する接遇について指導している。また、危機管理は環境整備とも思っている。校内巡視という難しい言葉でなく、空いている時間に10分程度ゴミを拾う、あるいはトイレの花の水をかえる、などの活動を実践している。各階にはちり取りと箒を置いている。このような活動を通して、子どもたちの姿を見ることができ指導に生かせる。このように発想をかえて子どもたちの指導に役立てている。また、誰か先生が走っていれば、一緒に走りなさいと指導している。教師間の協力体制は欠かせない。
• 危機となると日常的ではないので、コスト面でも追加費用になり、労働面でも追加になる。いかに日常的な活動の中でエッセンスを取りながら実践していくかという点で、今のご意見は、危機という言葉を使わずに、そして正確に役立つという点で、ガイドラインを定着させるアイデアだと思う。

　　４　障害児教育諸学校への配慮

• 昭和53年の国際障害者年以後、点字ブロック、エレベーターのスイッチ、音の出る信号機等の設置が進むとともに、バリアフリーの思想が定着していることがうれしい。しかし、附属池田小学校のような事件が起これば、障害児教育諸学校では、対応が非常に厳しいのが現状だ。事件後、教師として、子どもを守ることの意識高揚を図ってきた。また、現在、県立の盲・聾・養護学校で校門が開いているのは、22校中16校である。事件以後にそうなったのではなく、障害児の子どもたちを守るためにそうしている。閉じておかなければ子どもたちが道路に飛び出してしまう危険性があるからだ。安全管理の面で、ハード面の充実はうれしいことである。防犯カメラもあればありがたいという意見がある。しかし、駅で、点字ブロックがあるのに落下する人がいる。いくらハードを整備しても、やはり、白い杖を持った人に声をかけていくといったソフト面も充実させることが必要だと思う。従って、ハード面、ソフト面の両面を充実させていくことが必要だと思う。ガイドライン作成に当たっては、このような観点からも、障害児に対する視点も持っていただきたい。
• 障害児のような弱い立場の人に対しては、最も配慮し、守らなければならないところである。

　　５　学習システムの開発　−危機に対する意識啓発と対応の見直し−

• 学校内は性善説で成り立っている。今はこれでよい。地域と連携したネットワークを構築し、安全管理や危機対応について学び続ける学習システムを作っていくことが大切である。学校は登下校中に関しても責任がある。
• 学校の24時間をみたとき、それぞれの地域にはどんな危機があるか、どんな対応が望ましいか、皆さんに話し合っていただくようなプロセスが必要だ。震災当時、先生方はとても活躍されたが、その後、それが生かされていない感じもする。
• マンションのエレベーター内で痴漢が出ても、直接被害にあわない場合、「モニターがついているから安心」と話していた。生徒も学校の中にいる限り安全であるという意識でいる。高校生くらいになると、泥棒は自分たちで撃退すると思っており、危機感をあまり感じていない。生徒も含め、危機に対する意識を高めることは大切だと思う。

（４）　ガイドラインについて

• 共通認識すべきこととして誰のためのガイドラインか、どの程度のものを作成するのかということがある。学校を守るのか。子どもを守るのか。子どもを守るのであれば、授業終了後や登下校中もマネジメントする内容が必要になる。
• 根本的に子どもを守るためのガイドラインを作るべきであろう。子どもの安全を全面的に考えるべきだ。

　　１　標準的なガイドラインとして

• 不審者に対応する危機に視点が当たっているが、将来的に見たとき潜在的に存在する危機についても考える必要があり、ガイドラインに活かすことも必要だろう。
• 本学でもセクハラ防止について検討する委員会を立ち上げたが、これを含め26個のハザードを扱っている。マニュアルにないものが危機であると言われた方がいた。ガイドラインには表記できない、想像もつかない危機が潜在的にある。しかし、その危機を乗り越えるためには、やはりマニュアルに頼らざるを得ないとも言われた。そういう意味では、標準的マニュアルがよい。
• 抽象的な表記は避け、単なるお守りにならないようにならないようにすべきだ。抽象的なマニュアルは、たくさんある。シンプルなものでよいから、いろいろな資料も掲載し、生きたものにしていく必要がある。
• 地域では、自治会や民生委員、ＰＴＡ等が見回りをしているが、守秘義務もあり、すべての情報を出すことができない。学校、地域ごとに状況も異なっているので、県が作成するガイドラインではあるが、何か一つの事象についても、学校の設置場所、地域の実情に応じたものがあるだろうから、画一的に進めることはしてほしくない。昼間は、地域の人たちが仕事に出て、地域住民の目が届かないところもある。そういう所では、フェンスを高くすることも必要だ。逆に、地域住民の目があるところではフェンスを高くする必要はない。地域住民の目で守ることができる。
• 具体的なことは地域や学校ごとに、実状にあわせて考えるということが求められる。

　　２　状況に応じた分かりやすい記載

• 状況に応じた分かりやすい内容で記載できればよいのではないか。また、学校は昼間の授業だけでなく夜間も含め、様々な主役がいて、いろいろな使われ方をする。ケースに分けて記載することも必要だと思う。

　３　ガイドラインの普及及び活用

• ガイドラインを作成して、どう定着させていくかが重要である。学習プロセスが必要になる。対象を明らかにして、啓発していくことも大切だ。
• ガイドラインを作成し、リスク・アプローチ・マネジメントを学校に定着させていく必要がある。その方策として、次のようなサイクルが考えられる。１　ガイドラインにおいて目的を明確にし試みを作る。２　各学校は、それぞれの学校の状況を配慮しリスクを明らかにし、対策を講じる。３　それについての評価を行い、１に戻る。危機対応は自分たちが主体性を発揮し、どう守るかといった仕事の進め方、すなわちプロセスが大切であり、それをガイドラインに記載し、いかに普及させていくかを考える必要がある。
• 校内においてもきちっと責任者を決め、全ての先生が対応することが大切だ。危機対応に関するガイドラインも、作成後、飾りにならないように強くアピールし、きちんとすべてに伝わるようにしてほしい。
• 校内においてもきちっと責任者を決め、全ての先生が対応することが大切だ。危機対応に関するガイドラインも、作成後、飾りにならないように強くアピールし、きちんとすべてに伝わるようにしてほしい。
• ガイドラインは、ＰＴＡや地域も活用できるような、学校と地域の人々がどう関われるのか提示するものになればと思う。