阪神・淡路大震災により心の健康について教育的配慮を要する児童生徒の状況について
 
 
3 阪神・淡路大震災の影響による通学実態について

 教育的配慮を必要とする児童生徒のうち、校区内の自宅等から通学する児童生徒数は3,018人(全体の96.0%)と、住宅復興の進捗とあいまって年々増加してきている。(校区外・当該市町の区域外の自宅等からの通学は4.0%)

◇参考 通学実態の年度別推移
区   分 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度
校区内  自   宅
親戚知人宅
仮設住宅
3,154人( 77.1%)
  59〃( 1.4〃)
 242〃( 5.9〃)
3,455〃( 84.5〃)
3,577人( 87.1%)
  43〃( 1.0〃)
 112〃( 2.7〃)
3,732〃( 90.9〃)
3,773人( 91.9%)
  67〃( 1.6〃)
  22〃( 0.5〃)
3,862〃( 94.1〃)
3,179人( 93.7%)
  57〃( 1.7〃)
  0〃( 0.0〃)
3,236〃( 95.4〃)
2,963人( 94.3%)
  55〃( 1.7〃)
   0〃( 0.0〃)
3,018〃( 96.0〃)
校区外  自   宅
親戚知人宅
仮設住宅
 311人( 7.6%)
  64〃( 1.6〃)
 220〃( 5.4〃)
 595〃( 14.6〃)
 271人( 6.6%)
  15〃( 0.4〃)
  74〃( 1.8〃)
 360〃( 8.8〃)
 197人( 4.8%)
  24〃( 0.6〃)
  11〃( 0.3〃)
 232〃( 5.7〃)
 131人( 3.9%)
  20〃( 0.6〃)
  0〃( 0.0〃)
 151〃( 4.5〃)
  105人( 3.3%)
  14〃( 0.5〃)
   0〃( 0.0〃)
  119〃( 3.8〃)
市町の区域外  自   宅
親戚知人宅
仮設住宅
  22人( 0.5%)
  13〃( 0.3〃)
  4〃( 0.1〃)
  39〃( 1.0〃)
  10人( 0.2%)
  1〃( 0.0〃)
  3〃( 0.1〃)
  14〃( 0.3〃)
  9人( 0.2%)
  1〃( 0.0〃)
  1〃( 0.0〃)
  11〃( 0.3〃)
  5人( 0.1%)
  0〃( 0.0〃)
  0〃( 0.0〃)
  5〃( 0.1〃)
   5人( 0.2%)
   0〃( 0.0〃)
   0〃( 0.0〃)
   5〃( 0.2〃)
合 計 自   宅
親戚知人宅
仮設住宅
3,487人( 85.3%)
 136〃( 3.3〃)
 466〃( 11.4〃)
4,089〃(100.0〃)
3,858人( 94.0%)
  59〃( 1.4〃)
 189〃( 4.6〃)
4,106〃(100.0〃)
3,979人( 96.9%)
  92〃( 2.2〃)
  34〃( 0.8〃)
4,105〃(100.0〃)
3,315人( 97.7%)
  77〃( 2.3〃)
  0〃( 0.0〃)
3,392〃(100.0〃)
3,073人( 97.8%)
  69〃( 2.2〃)
   0〃( 0.0〃)
3,142〃(100.0〃)
 

4 フラッシュバックと思われる症状を示した児童生徒数について

 フラッシュバックと思われる症状を示した児童生徒数は224人で、その内訳は、小学校179人、中学校45人である。 そのほとんどは、鳥取県西部地震や芸予地震など比較的大きな地震が起こった際にその症状が起こったものであり、他の場面でも症状を示す児童生徒は41人であり、専門機関等で相談を受けているのは9人である。


 阪神・淡路大震災から丸6年余が過ぎる中で、住宅等のハード・ソフトの両面で復興が進んでいるが、震災によって児童生徒が負った心の傷は深く、なお多くの児童生徒が直接的な震災の恐怖に 加え、住宅環境・家庭環境・経済環境の変化などの2次的ストレスが誘因となるPTSDなどに悩んでいる。
 本年7月現在、神戸・阪神地域などで3,142人となっており、昨年に引き続き減少傾向にある。しかし、今もなお、教育的配慮を要すると新たに認められる児童生徒もある。その背景には、教育復興担当教員を中心とした教員の児童生徒理解の取組が進み、児童生徒への理解や保護者との信頼関係が深まった結果、これまで明らかにならなかった児童生徒の心の健康への震災の影響について認識されたことや、震災後、被害状況や震災への思いについて保護者に一斉に尋ねることを踏みとどまっていた学校が、震災後6年が過ぎ、保護者に対して震災時の状況や子どもの心の健康について調査を実施するなど、改めて、児童生徒の心の健康への震災の影響を認識したという事例、鳥取県西部地震などでフラッシュバックと思われる症状を示した児童生徒がいるなど、今後も新たに教育的配慮が必要と認められる児童生徒が確認されることが予想される。教育復興担当教員を中心とする積極的な心の理解とケアなど教育的配慮への継続的な取組みが必要と考えられる。

心の健康について教育的配慮を必要とする児童・生徒とは?



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