※政令指定都市の場合は、市町村民税の調整控除の額に3/4を乗じて計算
※保護者等が２名の場合、２名分の合計額により判定

計算結果が304,200円未満の場合→基準額内となるため、高等学校等就学支援金の認定が可能となる見込です。 　　　　　　　　
計算結果が304,200円以上の場合→基準額超過となります。