←男女平等の施策の推進を求める党国会議員団
日本共産党国会議員団の男女平等推進委員会は2001年12月18日、坂東眞理子内閣府男女共同参画局長に、内閣総理大臣あての男女平等施策推進の申し入れをおこないました。
石井郁子会長（衆院議員）は、「『基本計画』が策定されて１年がたち、国会議員団などのとりくみや国連の社会権規約など日本政府への勧告をふまえ、『計画』の充実と実効ある施策を」と求めました。申し入れたのは、働く女性への差別をなくす、ＤＶ防止法の実効をあげるための措置を、民法の早急な改正などの6項目です。
坂東局長はこの1年のＤＶ防止法の成立や「育児休業法」の改正が図られたこと、すべての都道府県で「基本計画」をもち、16県で条例が制定されるなど前進しているとのべ、さらに努力することを約束しました。
参加した議員から「戦後最悪の失業率と不況のもと、働く女性の差別が拡大の傾向すらある」「パート女性の低賃金は問題。正規男性とくらべパート女性は35％」「業者の女性の働き分は認められていない」などの実態をあげ、改善を求めました。坂東局長は、「賃金格差や年金は検討する課題。『仕事と子育ての両立支援』のフォローアップが大切」などとこたえました。
この申し入れには、井上美代、大沢辰美、藤木洋子、西山とき子、八田ひろ子、吉川春子議員が出席しました。
