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兵庫県教育委員会

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更新日：令和５年４月３日

教職員企画課

働きがいのある学校づくりの推進

　近年、学校においては、いじめ等の問題行動、特別な支援を要する児童生徒や不登校児童生徒の増加等、求められる教育課題が複雑化・困難化するとともに、保護者への対応、地域活動などへの対応等、その役割は多様化し、業務は増加しています。このように、学校現場を取り巻く状況が大きく変化する中で、教職員の職務は多岐にわたり、その時間的・精神的負担が増大し、全国的な課題として、その対応が求められています。
　兵庫県教育委員会では、教育職員がその能力を十二分に発揮し、教育活動に取り組めるよう、学校における業務量の適切な管理と健康及び福祉の確保に向けた取組を進め、働きがいのある学校づくりを推進します。

１　働きがいのある学校づくりに関する方針（令和2年4月）

　「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の規定に基づき文部科学大臣が定めた「教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針」を踏まえ、本県の取組方針として「県立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために実施すべき措置に関する方針（働きがいのある学校づくりに関する方針）」を定めました。

２　勤務時間の適正化プラン（平成29年4月）

　教職員の勤務時間の適正化をめざし、平成21年度から2期にわたる「対策プラン」に基づき、市町組合教育委員会等とも連携して、各学校・地域の実態に応じた取組を進めてきました。平成25年2月に策定した「教職員の勤務時間適正化新対策プラン」に基づく「学校業務改善推進事業」においては、県内すべての公立学校を事業推進校に指定して取組を推進し、平成28年度には、有識者、市町組合教育委員会、小･中･高等学校の教職員代表等で構成する「取組評価検討委員会」を設置し、これまでの取組の成果や課題の分析及び検証を行うとともに、より一層の勤務時間の適正化を図る方策を検討いただきました。 　平成29年度には、検討委員会での議論をもとに、今後取り組むべき方策として、これまでの取組の中で効果のあった事例を「GPH50 ～GOOD PRACTICE in HYOGO 50～」としてまとめ、GPH50の活用を中心とした「教職員の勤務時間適正化推進プラン」を策定しました。

３　先進事例集（ＧＰＨ１００）

　教職員の勤務時間適正化推進プランに基づき、各校の実態に応じた具体的な目標を設定して実効性の上がる取組とするため、平成２９年４月に「ＧＰH５０～ GOOD PRACTICE in HYOGO ５０～」として県で先進事例を取りまとめました。 その後、学校現場で教職員の働き方改革に取り組む中で、ＩＣＴを活用した新たな事例など優れた取組が多数出てきました。 　こうした状況を踏まえ、新たに５０事例を追加するとともに、これまでの取組についても最新の状況を反映し、「ＧＰH１００～ GOOD PRACTICE in HYOGO １００～」としてリニューアルすることとしました。 ここに掲載する先進事例には勤務時間適正化を推進するためのヒントがたくさんつまっています。それぞれの取組を参考にしながら、各校、各教育委員会の実情に合わせた勤務時間の適正化に一層取り組んでください。また、掲載されている先進事例以外にも多くの学校、教育委員会において、先進的な 取組が実践されています。それらの先進的な取組を共有し、実効性の上がる取組とすることで、勤務時間の適正化がより一層推進されることを期待します。