(((平成24年度 研究紀要 第123)))
 

緊急時に対応した学校・家庭・地域間の情報管理に関する研究
ネットワークを活用した効果的な情報発信及び情報管理の在り方

教務部  部長  北川 真一郎
企画調査課

 課長 

 西川 雅秀    指導主事 神戸 剛
義務教育研修課

 課長 

 馬場 勝 主任指導主事 若松 明子
高校教育研修課  課長   高橋 信之 主任指導主事 岩井 高士
情報教育研修課  課長   西村 直己 主任指導主事 三原 智雄
主任指導主事 上月 通男
 

  平成21 年に発生した新型インフルエンザへの対応時には、県内の学校が個々の児童生徒の体調を把握したり、様々な情報を発信したりする必要性に迫られ、従来の電話連絡だけでは困難をきたした。その際には、教育情報ネットワークを活用した情報の発信や収集が、学校と児童生徒との双方向的な情報のやりとりに効果的であったことが、当所の研究(2010)で検証された1)。また、平成23 年3月には、東日本大震災が起こり、多くの学校が甚大な被害を受けた。多くの児童生徒は学校の管理下で被災したが、被災直後の学校・家庭間の情報伝達は困難をきたし、学校の情報資産も数多く流出してしまった。学校においては、自然災害も含め、様々な緊急事態を想定し備えておくことが必要であり、その意味で緊急時における効果的な情報発信及び情報管理の方法について考察を進め、今後に備えておくことは重要かつ必要不可欠な課題であると考えられる。本研究では、平成23年度に、県内各学校の状況調査から、学校における緊急時の情報発信及び情報管理の現状と課題等についてまとめ、その対応について検証を進めた。平成24年度は、その検証を基に、教育情報ネットワークを活用した効果的な情報発信及び情報管理ができるシステム構築を進め、いくつかの学校をモデルにシステムの運用を試み、より簡単で確実な情報発信及び情報管理が可能となる方法を探ることとした。

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「兵庫版道徳教育副読本」を活用し道徳の時間の特質を生かした授業づくりに関する研究   

 義務教育研修課 主任指導主事兼課長   馬場  勝
主任指導主事   大西 ゆかり
主任指導主事   若松 明子
 

  学習指導要領の改訂により心の教育の基盤となる道徳教育の充実が求められている中、本県では、平成23年3月に「兵庫版道徳教育副読本」を作成し、全児童生徒に配布した。

 道徳教育の「要」と位置付けられる道徳の時間の充実に向けては、「兵庫版道徳教育副読本」所収の「読み物資料」を効果的に活用した道徳の授業づくりが課題であり、道徳的実践力の育成という道徳の時間の特質を生かした指導方法の工夫改善が求められている。

  そこで、本研究では「兵庫版道徳教育副読本」の効果的な活用による道徳教育の充実に資することをめざして、道徳の時間の特質を生かした授業のあり方及び「読み物資料」のタイプを踏まえた教材分析のあり方について横山利弘の道徳教育論に依拠しながら考察するとともに、「兵庫版道徳教育副読本」の活用を具体例として、発問構成を核とする道徳の時間の授業構想のあり方及び道徳の時間の評価のあり方について考察する。また、付論として、高等学校における「兵庫版道徳教育副読本」の活用の可能性についても言及する。

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児童生徒の思考力、判断力、表現力等を育む授業の在り方に関する研究  
「ことばの力」の向上を図る観点から

義務教育研修課 主任指導主事   木村 明宏
指導主事   加藤 正保
指導主事   早瀬 幸二
 

  本県では、基礎的・基本的な知識・技能と思考力・判断力・表現力等をバランスよく伸ばし、主体的に学習に取り組む態度を養う取組を推進してきたが、特に言語に関する能力、すなわち「ことばの力」を重点的に育成するため、平成23年度から、各教科等における「読む力」「書く力」等の指導方法の工夫改善を図る実践研究を県下18校で進めてきた。

  当所においても、平成23年度に「児童の思考力、判断力、表現力等を育む授業の在り方に関する研究−言語活動の充実を図る視点から−」を行い、児童の思考力、判断力、表現力等の育成に向けた言語活動の効果的な取り入れ方について、社会科の単元案を提案し具体的な視点を示した。
  平成24年度は、「ことばの力」の向上を図る観点から、全国学力・学習状況調査における児童生徒の学力について全県的な成果と課題を分析した。それを踏まえ、国語、算数・数学等における思考力、判断力、表現力等を育む授業の在り方について考察し、具体的な授業展開を提案する。           

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児童生徒の情報活用能力を育む取組の充実に向けて (中間報告)
−学習指導の方法についての一考察−

情報教育研修課

主任指導主事兼課長 

 西村 直己
 

       主任指導主事 

 武田 由哉 主任指導主事 藤原 生也
 

      主任指導主事 

 三原 智雄 主任指導主事 上月 通男
指導主事   村本 由佳

  インターネットの進展に伴って、パソコンや携帯電話が個人にも広く普及して、誰もが情報の受け手としてだけでなく送り手としての役割を担うようになり、社会や生活の情報化が進展する中で、コミュニケーションの手段としてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用したり、大量の情報を取捨選択し、適切に活用したりする能力が求められるようになっている。さらには、多様な情報を結び付けたり、情報を共有して協同的に作業をしたりすることで、新たな知識や情報の創出・発信、問題解決につなげていくといった、情報社会の進展に主体的に対応できる能力が求められている。         

  本研究では、昨年度までに実施した、教員のICT活用に関する研究の成果を基礎とし、当所における次の段階への取組として、児童生徒の情報活用能力を育む学習指導の方法について考察する。      

  なお、本研究は、2年間で実施し、1年目の今年度は、全国の教育センターへの調査や研修受講者に対するアンケート調査を実施して、児童生徒の情報活用能力を育む学習指導の現状を明らかにするとともに、共同研究実施校での授業実践を紹介することにより、来年度に向けた研究の方向性を提示することとする。

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  不登校予防の研究(中間報告)       

−居心地のよいクラスづくりをとおして−

義務教育研修課

主任指導主事  

 阿部 浩士
高校教育研修課

指導主事  

 竹原 一典

 平成23年度の本県の在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合は、全国平均と比較するとやや下回っているものの、不登校は依然として教育上の課題となっている。

 これまでの不登校対策としては、不登校傾向にある児童生徒や不登校に陥ってしまった児童生徒に対して、主にカウンセリングなどの個別支援が行われてきた。一方、不登校になったきっかけと考えられる状況については、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が、本県でも上位を占めており、不登校を未然に防止するためには、集団に働きかけ、児童生徒にとって居心地のよいクラスにする取組が効果的であると考える。         

 そこで、本研究では、心の教育総合センターが開発した「心の健康教育プログラム」所収の指導プランに基づき、多可町教育委員会と共同で、児童生徒の人間関係づくりを重視した不登校予防プログラムを実施し、その効果について考察する。

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高等学校初任者研修の充実について

−複数年にわたる研修の実施に向けて−

企画調査課 課長 西川 雅秀 主任指導主事   日下部 誠
高校教育研修課 課長  高橋 信之 主任指導主事   桝谷 英樹
指導主事   清水 伸宏

  本県の高等学校初任者研修では、生徒の学ぶ意欲を高め「確かな学力」を育む授業実践力や、複雑化・多様化する教育課題に適切に対応できる実践的指導力の習得をめざして、1年間に25日の校外研修を実施し、初任段階の教員の育成に取り組んでいる。

 今後、教員の大量退職と大量採用が続く中、初任段階の教員の実践的指導力の育成強化がこれまで以上に求められる。平成24年8月に出された中央教育審議会答申には、初任段階の教員に対する研修の改善方策として、複数年にわたる研修を実施し、初任段階の教員を支援することの必要性が示された。         

 この答申を踏まえ、本研究では、各都道府県における初任段階の教員に対する研修の実施状況を調査するとともに、平成24年度本県高等学校初任者研修対象者に対して、アンケート調査を実施した。これらの調査結果を分析し、本県高等学校初任者研修の一層の充実を図るため、複数年にわたる効果的な研修の実施について検討を行う。

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