旨

　 平成20年３月に新しい小学校学習指導要領が告示され、第５学年及び第６学年に「外国語活動」が導入されることとなった。「外国語活動」が目指す「コミュニケーション能力の素地を養う」ためには、小学校教員の「外国語活動」における指導力の向上が必須であり、教員の指導力向上に向けた研修が重要な意味を持つと考える。そこで、本研究は、教員の指導力を向上させるための方策として校内研修プログラムを提案する。

　平成21年度は、学校の取組状況や教員の意識についてアンケート調査を行い、その結果に基づいて指導力向上に必要な研修要素を取り上げた。

　本年度は、その指導力向上に必要な研修要素を反映させた、教員の指導力向上に向けた校内研修プログラムを策定した。

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社会教育施設と連携した社会科教育実践についての一考察　　　　　　　　　　

−体験的な活動や表現活動の充実に向けて−　　　

旨

　新しい小学校学習指導要領において、社会科には、児童の主体的な学習を重視した取組の継続とさらなる充実が求められている。児童が主体的な学びを形成していくための一つの手段として、地域の実態を生かし、児童が興味・関心をもって学習に取り組めるようにするとともに、観察や調査・見学などの体験的な活動やそれに基づく表現活動の一層の充実を図ることが考えられる。そのためには、地域にある素材を教材化すること、地域に学習活動の場を設けること、地域の人材を積極的に活用することなどに配慮した指導計画を作成することが必要となる。

　本研究では、地域の学習拠点である社会教育施設を活用することが、児童の知的好奇心を高め、学習への動機付けや学習の深化を図る有効な手段の一つであると考え、当所が実施した「社会科教育実践研修講座」における地域の社会教育施設を活用した授業実践例をとおして、体験的な活動とそれに基づく表現活動を充実させる授業の在り方について考察した。 

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「ことばの力」向上のための言語活動の充実について

−教科における言語活動の充実についての一考察−

旨

　知識や技能の習得（習得型の教育）と考える力の育成（探究型の教育）を総合的に進めていくためには、知識・技能を実際に活用して考える力を育成すること（活用型の教育）が求められている。こうした知識・技能を活用する学習活動としての言語活動の充実をめざして、新しい高等学校学習指導要領では、国語科のみならず各教科等において、記録、要約、説明や論述といった学習活動に取り組む必要があることが示され、兵庫県教育委員会は、「知識・技能活用能力向上事業〜ことばの力向上プラン〜」を実施した。

　当所では、初任者研修や10年経験者研修など教員のライフステージに応じた研修や、各教科の一般研修講座において、新学習指導要領の円滑な実施に向けた研修を実施しており、特に、言語活動の充実については学習指導案の作成・改善や模擬授業など、実践的な研修講座を実施している。本研究では、こうした取組の成果や、教員に対するアンケート調査結果などから、英語・数学・美術について、言語活動の充実に向けた授業改善の視点とアイデアを提案する。

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授業研究会の活性化と同僚性に関する研究

−高等学校における取組から−

旨

　 学力向上のための取組として、多くの学校では授業研究会が実施されているが、当所で実施している講座（「教科研修リーダー」実践研修講座）の受講者へのインタビュー内容や先行研究から、授業研究会の実施には、教員の多忙化だけでなく、教員間の人間関係である同僚性が大きく関与していることが推察される。しかし、高等学校における教員の同僚性の現状や授業研究会との関係については十分に明らかにされていない。そこで本研究では、まず、同僚性を共同歩調志向が強い「同調的」な同僚性と相互に成長し、学びあう教員間の連帯志向が強い「協働的」な同僚性の２つに分けた。その上で、質問紙調査、訪問調査により授業研究会の活性化への提案を教員の同僚性の面から試みた。その結果、教員の授業力向上や生徒の学力向上など組織として改善や向上を目的とした場合、「同調的」な同僚性では効果がなく、「協働的」な同僚性を高めていく重要性を示すことができた。また、この「協働的」な同僚性を構築するために、授業研究会を教員相互が交流するコミュニティー（場）と位置付け、その在り方について提案を行った。　 

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暴力行為を未然に防ぐ効果的な取組の推進に関する研究　　　　　　　　　　

−言葉による暴力への指導に焦点を当てて−　　　　　

旨

　 文部科学省が発表した2009年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」では、暴力行為が増加傾向にあると報告されており、暴力行為を減少させるための具体的かつ効果的な取組を推進していくことが求められている。

　 暴力行為の未然防止については、当所の、心の教育総合センターが2005年度に「暴力防止プログラム」を開発し、各学校への普及・啓発に努めているが、作成後４年が経過しており、改めて学校現場の現状を把握するとともに、学校のニーズに応じた新たな視点を加え、同プログラムの一層の活用を図っていく必要がある。

　本研究は、当所の講座において、暴力行為の防止に関する学校の取組状況や、今後必要とされる取組に関する調査を実施し、現状を把握するとともに、「暴力防止プログラム」を補完する新たな視点として、言葉による暴力に焦点を当てた指導案を提示することにより、同プログラムの一層の充実を図る。

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授業におけるＩＣＴの効果的な活用に関する考察

−わかる授業を目指して−　　　　　

旨

　 平成20年１月の中央教育審議会答申を踏まえた今回の学習指導要領の改訂においては、現行の生きる力という理念を継承し、生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成を重視している。学習指導要領解説総則編では、各教科等の指導において、「教材・教具を有効、適切に活用するためには、教師はそれぞれの情報手段の操作に習熟するだけでなく、それぞれの情報手段の特性を理解し、指導の効果を高める方法について絶えず研究すること」が示されており、確かな学力の育成に向けて、教員が各教科の授業にＩＣＴを効果的に活用し、わかる授業を展開することがますます求められている。

　本研究では、「授業での効果的なＩＣＴ活用の方法がわかれば、授業での活用が進むのではないか」と推察し、当所が実施した研修講座の授業実践から、効果的なＩＣＴ活用の方法について考察した。その結果に基づいて、研修講座の授業実践や模擬授業の中から効果的な活用事例を提示し、活用のポイントをまとめることで、教員が、わかる授業をめざして、効果的にＩＣＴを活用するための提案を行った。

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家庭・地域との連携を深めるための情報発信の在り方に関する研究

−学校ウェブサイトにおけるブログ活用の可能性を探る−

旨

　 近年、本県では、学校のＩＣＴ環境の整備が進み、ほとんどの公立学校が学校ウェブサイトを開設し、学校運営や教育活動に関する情報発信を行っている。しかし、情報発信の内容や更新頻度には差がある。中には、古い情報が掲載されたまま放置され、情報発信の手段として十分に機能していない場合も見受けられる。このことは、学校ウェブサイトにおける情報発信の方法に何か原因があるのではないかと考えられる。そこで、これらの原因を究明し、学校が適切な情報発信を行うためには、どのように学校ウェブサイトを構成し、運用・管理するかという発信方法を検討する必要があると考えた。

　本研究では、従来の学校ウェブサイトとブログを融合させることで、手軽で簡単な情報発信のしくみをもつウェブサイトモデルを提案した。

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