災害共済

独立行政法人日本スポーツ振興センター「災害共済給付制度」手続きについて

（本校生は全員入学時に加入しています）

「災害共済給付制度」は、学校、幼稚園及び保育所（以下「学校」という。）の管理下で、児童、生徒又は幼児（以下「児童生徒」という。）の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）が発生したときに、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の給付）を行う国・学校の設置者・保護者の三者の負担による共済制度です。

　この制度は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく公的給付制度ですから、次のような特色を持っています。

○低い掛け金で、厚い給付が行われます。

○学校の責任の有無にかかわらず、給付の対象となります。
○学校の責任において提供した食物によるＯ-157などの食中毒及び熱中症、また、いわゆる突然死も給付の対象となります。

給付の対象となる管理下と災害の範囲

学校の管理下【各教科や学校行事などの授業中（保育中を含む。）、部活動などの課外指導中、休憩時間中などのほか通学（園）中を含む。】における、児童生徒の負傷【骨折、打撲、やけどなど】疾病【異物の嚥下、漆等による皮膚炎など】に対する医療費、障害または死亡が給付の対象となります。

災害の種類	災害の範囲		給付金額
負傷	学校の管理下の事由によるもので、療養に要する費用の額が5，000円以上のもの（保険診療の場合、自己負担額が1，500円以上のもの）		医療費・医療保険並みの療養に要する費用の4/10（そのうち1/10の分は、療養に伴って要する費用として加算される分）　ただし、高額療養費の対象となる場合は、自己負担額（所得区分により限度額が定められている）に「療養に要する費用月額」の1/10を加算した顎。　また、入院時食事療養費の標準負担額がある場合は、その学を加算した額。
疾病	学校の管理下に事由によるもので、療養に要する費用の額が5，000円以上（保険診療の場合、自己負担額が1，500円以上のもの）のもののうち、文部科学省令で定めるもの　・給食等による中毒　　・ガス等による中毒　・溺水　・熱中症　　・異物の嚥下又は迷入による疾病　・漆等による皮膚炎　　・外部衝撃等による疾病　・負傷による疾病
障害	学校の管理下の負傷及び上欄の疾病が治った後に残った障害で、その程度により第1級から第14級に区分される		障害見舞金　3，770万円～82万円（通学（園）中の災害の場合1，885万円～41万円）
死亡	学校の管理下の事由による死亡及び上欄の疾病に直接起因する死亡		死亡見舞金　2，800万円（通学（園）中の場合、1，400万円）
	突然死	学校の管理下において運動などの行為と関連なしに発生したもの	死亡見舞金　1，400万円（通学（園）中の場合も同額）
		学校の管理下において運動などの行為が起因あるいは誘因となって発生したもの	死亡見舞金　2，800万円

※１　独立行政法人日本スポーツ振興センターが給付する医療費は、医療保険（健康保険、国民健康保険など）の被保険者又は被扶養者として受けられる療養を対象とし、その療養の費用の額も医療保険の定めに従って算出された額を基準にして算定されます。上表では、これを「医療保険並みの療養」と表記しています。
※２　上表の「療養に要する費用の額が5，000円以上のもの」とは、初診から治癒までの医療費総額（医療保険でいう10割分）が5，000円以上のものをいいます。（医療保険でいう被扶養者（家族）で、例えば病院に外来受診した場合、通常自己負担額は医療費総額の3割分となります）
※３　同一の災害の負傷又は疾病についての医療費支給は、初診から最長10年間行われます。
※４　災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から2年間行わないと、時効によって請求権がなくなります。
※５　災害共済給付の給付事由と同一の事由について、損害賠償を受けたときは、その価格の限度において、給付を行わない場合があります。
※６　他の法令の規定による給付等（例えば、障害者自立支援法の自立支援医療）を受けたときは、その受けた限度において、給付を行わない場合があります。
※７　生活保護法による保護を受けている世帯に属する義務教育諸学校及び保育所の児童生徒に係る災害については、医療費の給付は行われません。
※８　高等学校の生徒及び高等専門学校の学生が故意又は事故の重大な過失により、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、当該医療費、障害又は死亡に係る災害給付の一部若しくは全部を行わない場合があります。

給付を受ける手続き
児童生徒が「学校の管理下」で災害に遭い、病院等へかかった時は以下の書類が必要です。書類は
保健室にありますので、申し出てください。

書類名	作成者
「災害報告書」	学校	傷病の発生時の状況等を詳しく記入します。
「医療等の状況」	医療機関	治療を受けた病院で記入してもらう。（用紙を持参してその場ですぐに書いていただくわけにはいかない場合もあるので、記入を受けるときは医師等の都合を確かめてからお願いしてください）
「調剤報酬明細書」	保険薬局	医療保険各法に基づく被扶養者、被保険者又は組合員として保険薬局から調剤を受けた場合に、記入してもらう。
「治療用装具・生血明細書」	医療機関	治療用装具については、その作成の装具製作会社、医療器材店又は医療機関の領収書の写しを添付してください。生血については、供血者の領収書の写しを添付してください。
「高額療養状況の届」	保護者	1ヶ月の療養費が7，000点（70，000円）以上26，700点（267，000円）までの請求に必要です。 1ヶ月の請求額が26，700点（267，000円）を超えたときは以下の証明が必要です。１）国民健康保険以外に加入の方＝用紙下段の「標準報酬月額等に関する証明」２）国民健康保険に加入の方＝市区町村役場が発行する、同一の世帯全員の年間総所得額が記載された「所得課税証明書」又は加入員（所得のある方）全員の「所得課税証明書」（療養月に適用されていた課税状況がわかる書類）
その他	学校・保護者	その他必要な書類がある場合は連絡します。

○学校では上記の必要な用紙等をとりまとめ、独立行政法人日本スポーツ振興センター支所へ提出します。
○給付金額については、独立行政法人日本スポーツ振興センター支所において、審査の上決定し、学校を通じて保護者へ支払います。（通常給付までは数ヶ月程度かかります）本校では、保護者のゆうちょ銀行口座（旧郵便局口座）へ振り込みます。
○ご不明な点がありましたら、保健室までお問い合わせください。