兵庫型学習システム

義務教育課

学校教育

義務教育課

 すべての子ども達の可能性を引き出す指導の一層の充実を図るため、国の加配措置を最大限に活用し、各学校において「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善や、児童生徒の心の安定を図り多面的な理解に基づく指導を行う「兵庫型学習システム」を推進する。

提言

  • 教職員がそれぞれの強みや専門性を発揮し、相互にかけ合わせることで、教職員集団としての力を最大限に高めていけるよう、学校組織マネジメントの充実を図ること。
  • 子どもと向き合う時間、教材研究や授業づくりにかける時間を確保するため、各学校の実情に応じた業務改善に向けた取組を進めること。
  • 各学校において、兵庫型学習システムの趣旨や推進内容を十分に理解したうえで、地域や学校の実情に応じた教育活動を展開すること。

(令和3年度 新学習システムあり方検討委員会 提言〈抜粋〉)

具体的な推進内容

小学校・義務教育学校(前期課程)

小学校に教科担任加配を配置し、教科担任加配とこれまで兵庫県が独自に進めてきた学級担任の交換授業等を組み合わせるなど、複数の教員が子ども達に関わりながら指導の充実を図る。

  • 国が指定した教科担任制の優先教科(算数、理科、体育、外国語)の指導の充実に努める。
  • 教科担任は、学級担任間の交換授業の他に、基礎定数で配置された教員等による指導など、地域や学校の実情に応じて推進することが望ましい。
  • (A)教科担任(算数・理科・体育・外国語)【第5・6学年】

     学習が高度化する小学校高学年において、専門性の高い教科指導を行い、指導体制の充実を図る。

  • (B)教科担任(外国語)【第3~6学年】

     外国語科及び外国語活動の効果的な指導方法について研究するとともに、指導体制の充実を図る。

  • (C)複式学級の指導体制

     複式学級のシステム上、指導が困難な学年・教科の学習指導の充実を図り、教育課程の適切な実施を図る。

  • (D)少人数授業※国の加配措置をふまえ、地域や学校の実情に応じて対応

     児童の発達段階や学習状況、学習内容に応じて、少人数学習集団の編成(少人数指導)や、教員の協力指導(同室複数指導)により、学習・生活習慣を確立させ、学力の定着や個性の伸長を図る。(小学校5・6年生での活用を基本とする。)

中学校・義務教育学校(後期課程)

 各学校が数学や英語などの少人数授業と35人学級編制(1学年を上限)を選択できるようにして、学校や生徒の実情に応じたきめ細かな指導の充実を図る。

  • (A)少人数授業

     学習内容や生徒の学力・学習状況に応じて、学年や学級を効果的な少人数学習集団に編成し、学力の確実な定着や個性の伸長を図る。

  • (B)35人学級編制

     1学級が35人を超える学級集団を分割し、学習指導の充実や基本的な生活習慣の確立を図る。

  • (C)小学校高学年教科担任(算数・理科・体育・外国語)

     中学校教員を活用して小学校高学年において専門性が高い教科担任を行い指導体制の充実を図る。

兵庫型学習システムのポイント

複数の教員が各学級に関わることによる指導の充実

  • (A)(B)(D)加配教員配置校

     学級担任の交換授業を積極的に実施する
    (道徳、特別活動、総合的な学習の時間以外の教科における教科担任の実施)

  • 加配教員未配置校

     学校の実情に応じて教科担任の実施に努める

地域や学校の実情に応じたきめ細かな指導の充実

 基礎定数の教員を工夫して活用する

【例】

  • 図工の得意な学級担任が交換授業で5・6年の図工を担当し、基礎定数の教員が1~4年生の図工及び他学年の算数の少人数指導を担当
  • 基礎定数の教員を加えた6年生の35人学級編制

教員がゆとりをもつことによる子どもと向き合う時間や授業づくりにかける時間の確保

 各学校の実情に応じて、教科担任や交換授業等により業務改善を行う

  • 教科担任は、教科担任加配による指導に加え、学級担任間の交換授業や、基礎定数で配置された教員等による指導など、地域や学校の実情に応じて推進することが望ましい。

参考資料