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兵庫県立東播工業高等学校いじめ防止基本方針



1 学校の方針

本校の校訓「健やかに 伸びよう 汗だして」は、本校が目標とする生徒の姿を的確に表しており、校訓のもと、知徳体技を備えた地域社会に貢献できる専門的職業人の育成が本校の教 育目標である。
「健やかに」は、安心・安全な学習環境の中、自立した職業人としてのたくましい身体と強い意志、他者を思いやる心をもった生徒を育成することである。また、教育目標を達成するため のビジョンとして、「ものづくり ひとづくり まちづくり」を掲げ、生徒・保護者・教職員はもとより地域社会と一丸となって生徒の育成に邁進する。さらに、4つの重点項目の一つに「キャリアガイダンス、防災教育、情報教育、環境教育を柱とした『命の教育』を推進する」ことを挙げている。
この重点項目を成し遂げることが、生徒が安心して学校生活を送り、有意義で充実した様々な教育活動につながるよう、教職員が「命の教育」に取り組み、生徒とともにいじめを抑制し人権を守る土壌を育み、いじめを絶対に許さない学校づくりを推進する。
そのために、いじめ防止に向けて日常の指導体制を確立し、いじめの未然防止を図りながら いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切に且つ速やかに解決するための「いじめ防止基本方針」(いじめ防止全体計画)を定める。


2 基本的考え方

「いじめは、どの学校でも起こり得る」という認識から、教職員が日々の学校生活の中で生徒をじっくり観察し、様子がおかしければ声をかけて丁寧に話を聞き、対応する。そのことがいじめの萌芽を摘み取り、深刻ないじめ事案に発展させないためのいじめ未然防止の基本的な構えである。
また、いじめアンケートを学期に1回実施する。これも、表出していないいじめを発見するための有効な方法である。さらに、本校では、平成25年度から生徒間に望ましい人間関係を築き、「いじめを生まない土壌づくり」のために、「コールバーグの道徳性の発達」理論に依拠し、「話し合い」活動を軸にした「道徳の授業」をLHRで実践している。加えていじめの防止のためには、思いやりの心を育て、自分自身のことを大切に思う自己肯定感や自己有用感を高める必要がある。そのため、学校の活性化と同時に地域の活性化も図りながら、地域と連携し「体験教育」の充実に取り組んでいる。近隣企業での現場実習、ふるさと貢献活動事業でのふるさと清掃活動(年3回)、修理・修繕活動等が挙げられる。地域外でも、東日本大震災に関わる高校生ボランティア活動に参加し、被災した街に専門高校で学習した技術を活かして公園を整備する等の活動をしている。


3 いじめ防止等の指導体制・組織的対応等

(1)日常の指導体制

いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、管理職を含む複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有するその他関係者により構成される教育相談体制、生徒指導体制などの校内組織及び連携する関係機関を別に定める。(別紙1 校内指導体制及び関係機関)
また、教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見のためのチェックリストを別に定める。(別紙2 チェックリスト)

(2)未然防止及び早期発見のための指導計画

いじめの防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取り組みを体系的・計画的に行うため、包括的な取り組みの方針、いじめの防止のための取り組み、早期発見の在り方、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る校内研修など、年間の指導計画を別に定める。(別紙3 年間指導計画)

(3)いじめ発生時の組織的対応

いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、情報の収集と記録、情報の共有、いじめの事実確認を行い、迅速にいじめの解決に向けた組織的対応を別に定める。 (別紙4 組織的対応)



4 重大事態への対応

(1)重大事態とは

重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。本校の場合、たとえば、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などのケースが想定される。
「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」であるが、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、適切に調査し、校長が判断する。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。

(2)重大事態への対応

校長が重大事態と判断した場合、直ちに、県教育委員会に報告するとともに、校長がリーダーシップを発揮し、学校が主体となって、いじめ対応チームに専門的知識及び経験を有する外部の専門家である保護司、及び人権擁護委員等を加えた組織で調査し、事態の解決にあたる。
なお、事案によっては、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力し、事態の解決に向けて対応する。



5 その他の事項

誰からも信頼される高校をめざしている本校は、これまでも情報発信に努めてきた。いじめ防止等についても、地域とともに取り組む必要があるため、策定した学校の基本方針については,学校のホームページなどで公開するとともに、学校評議員会やPTA総会をはじめ、学年懇談会、三者懇談会、家庭訪問などあらゆる機会を利用して保護者や地域に情報発信に努める。
また、いじめ防止等に実効性の高い取組を実施するため,学校の基本方針が、実情に即して効果的に機能しているかについて、「いじめ対応チーム」を中心に点検し、必要に応じて見直す。学校の基本方針を見直すに際し、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。また、地域を巻き込んだ学校の基本方針になるように、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するように留意する。


別紙資料(クリックしてください)


◆ 兵庫県立東播工業高等学校いじめ防止基本方針