兵庫県立篠山産業高等学校丹南校いじめ防止基本方針

兵庫県立篠山産業高等学校丹南校

１　本校の方針

本校は、昭和２５(1950)年の設立以来、校訓「自立　自信　自律」に込められた理念を実践し、社会に貢献できる「人財」の育成に努め、地域社会の発展に寄与してきた。自信と誇りを持たせ、

自立と自律の心を育むことを目指している。

また、自他ともに大切にし、お互いに尊重しあえる人間性と社会性を備えた「人財」を育成すること、すなわち共生社会の実現を支える「こころ豊かな人づくり」も大きな本校の使命であると言える。そのために学校生活においては、いじめを抑止して人権を守る教育を最優先とし、生徒に意識改革を喚起するように教育活動を展開していく。

そして、すべての生徒が安心して学校生活を送り、有意義で充実した様々な活動に取り組むことができるよういじめ防止に向け、日常の指導体制を整備し、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切にかつ速やかに解決するための「学校いじめ防止基本方針」を定める。

２　基本的な考え方

本校は、再来年度閉校となる全日制では県下唯一の分校である。少人数でアットホームな雰囲気で、３本の柱を重点目標に据えて生徒に臨んでいる。３本の柱とは、「意欲と誇りを育てる学校」「地域に信頼される、魅力のある学校」「連携・協働する学校」である。

また、過去に生徒指導困難校といわれた状況であったことを教訓にして、校長のリーダーシップの下、学校全体で毅然とした指導に取り組むとともに、ボランティア活動や地元関係機関と連携した体験活動を充実させるなどの教育活動に取り組んできた。

いじめについては、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員がもち、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる「いじめを生まない土壌づくり」に取り組むために、以下の指導体制を構築し、いじめの防止等を包括的に推進する。

３　いじめ防止等の指導体制・組織的対応等

(1) 日常の指導体制

いじめの防止などに関する措置を実効的に行うため、管理職を含む複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有するその他関係者により構成される日常の教育相談体制、生徒指導体制などの校内組織及び連携する関係機関を別に定める。

別紙１　校内指導体制

また、いじめは教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識する。そして、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さずに早期発見をするためのチェックリストを別に定める。

別紙２　チェックリスト

(2) 未然防止及び早期発見のための指導計画

いじめの防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取り組みを体系的・計画的に行うために、包括的な取り組みの方針、いじめの防止のための取り組み、早期発見のあり方やいじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る校内研修など、年間の指導計画を別に定める。

別紙３　年間指導計画

(3) いじめを認知した際の組織的対応

いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、情報の収集と記録・情報の共有・いじめの事実確認を行い、迅速にいじめの解決に向けた組織的対応を別に定める。

別紙１　組織的対応

４　重大事態への対応

(1) 重大事態とは

重大事態とは、「いじめにより生徒の心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。本校の場合、たとえば、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などのケースが想定される。

また、「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」であるが、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、事案により学校が判断する。

また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。

(2) 重大事態への対応

校長が重大事態と判断した場合、直ちに、県教育委員会に報告するとともに、校長がリーダーシップを発揮し、学校が主体となって、いじめ対応チームに専門的知識及び経験を有する外部の専門家である保護司等を加えた組織で調査し、事態の解決に当たる。

なお、事案によっては、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力する。

５　その他の事項

地域に信頼され、魅力のある学校を目指している本校は、開かれた学校となるよう情報発信に努めてきた。いじめ防止などについても、地域とともに取り組む必要があるため、策定した本方針については、学校のホームページなどで公開するとともに、保護者会・三者懇談・地区懇談会などあらゆる機会を利用して保護者や地域への情報発信に努める。

また、いじめ防止などに実効性の高い取り組みを実施するために、本方針が、実情に即して効果的に機能しているかどうかを「いじめ対応チーム」を中心に点検し、必要に応じて見直す。本方針の見直しに際し、学校全体でいじめの防止などに取り組む観点から、生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止などについて、生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。また、地域を巻き込んだ学校の基本方針となるように、保護者など地域からの意見を積極的に吸い上げるように留意する。