学校教育法附則第9条の規定による

平成28年度使用教科用図書の採択等

 

1 一般図書(特別支援学校・学級用)の採択の基本方針

  ア 学校教育法附則第9条の規定による特別支援学校の小学部及び中学部並びに特別支援学級における教科用図書(以下「一般図書(特別支援学校・学級用)」という。)については毎年度異なる図書を採択することができるが、文部科学省発行の平成28年度用「一般図書一覧」に掲載されている図書から原則として採択すること。

  イ 一般図書については、児童生徒の障害の程度が多様であり、教育課程も特別であるので、採択にあたっては、県教育委員会発行の平成28年度使用「調査研究資料」を参考の上、それぞれ十分な調査研究を行い、教科の主たる教材として教育目標の達成上適切な図書を採択すること。

 ウ 知的障害児の教育における「生活」の教科については、必ずしも1種目の教科用図書に限定することなく、「生活」の教科の内容により、必要に応じ、教科の主たる教材として適切な教科用図書を定められた範囲において採択することができること。

<採択関係資料>

  平成28年度使用「一般図書一覧」(文部科学省発行)

  平成28年度使用「調査研究資料」(兵庫県教育委員会)

 

2 一般図書(特別支援学校・学級用)の採択について

 (1) 一般図書の採択に当たっては、採択権者は、教科の主たる教材として教育目標の達成上適切な図書を採択すること。

 (2) なお、義務教育ゥ学校における一般図書(特別支援学校・学級用)の採択に当たっては、文部科学省検定済教科書(下学年用等)又は文部科学省著作教科書の採択を十分考慮すること。さらに、これら以外の図書を採択する場合には、特に下記の@〜Eまでの事項に留意すること。

   @ 児童・生徒の障害の種類・程度、能力・特性に最もふさわしい内容(文字、表現挿絵、取り扱う題材等)のものであること。

  A 可能な限り系統的に編集されており、教科の目標に沿う内容をもつ図書が適切であり、特定の題材若しくは一部の分野しか取り扱っていない図書、参考書的図鑑類問題集等は適切でないこと。

  B  上学年で使用することとなる教科書との関連性を考慮するとともに、採択する図書の間の系統性にも配慮すること。

  C 教科用として使用する上で適切な体裁の図書を採択すること。

  D 価格については、教科書無償給与予算との関連から、前年度の実績を考慮するなど、あまり高額なものに偏らないこと。

  E 予算上後期用を予定していないので分冊本は採択しないこと。ただし、検定済教科書と同一内容の文字等を拡大したいわゆる「拡大教科書」については、検定済教科書と同様に分冊本を採択できること。

    また、「拡大教科書」については、全分冊が一括供給されず分割して供給される場合であっても、年度当初の授業で使用される分冊が授業開始前に供給され、以降の供給も授業に支障が生じない時期に供給可能な図書については採択できること。

 (3) 採択した図書が完全に供給されるよう図書の種類数、供給数及び発行者の所在地等についても配慮しておくこと。特に、発行者が企業等の法人であるのか個人であるのかに関わらず、平成28年度に供給可能であるかどうかを十分確認しておくこと。(本年度中に送付する「平成28年度用一般図書契約予定一覧」を参照し、域内で取りまとめて報告を行った当該採択図書の発行・供給を確認すること。)

 (4) 文部科学省発行の「一般図書一覧」に掲載されている教科用図書については、以下の県立特別支援学校等において閲覧が可能である。閲覧を希望する場合は、事前に各校教頭まで連絡すること。

     芦屋特別支援学校、氷上特別支援学校、豊岡聴覚特別支援学校、姫路聴覚特別支援学校

あわじ特別支援学校、東はりま特別支援学校、県立特別支援教育センター

 

3 採択の仕組み

 

4 需要数の報告の経路と発行の指示・承諾

 

5 無償給与にあたっての留意事項

(1) 小・中学校(特別支援学級)及び特別支援学校(小・中学部)において、次のような図書等は無償給与の対象とならないこと。

    ア 小学校(小学部)第1・2学年の「社会」、「理科」における図書。

    イ 小学校(小学部)の「体育」のための図書(保健は除く)。

    ウ 小・中学校(小・中学部)の「道徳」のための図書。

    エ 特別支援学校(知的障害教育)小学部、特別支援学校(知的障害教育)小学部の学習指導要領に準じて教育課程を編成する小学校特別支援学級における「社会」「理科」「家庭」「保健」及び小学校の教育課程に位置付く「生活(生活科)」の図書。

    オ 児童・生徒が使用する一般図書であっても、教室の備え付けが目的である図書。

   カ  一般図書を後期用として給与すること。

 (2)  検定済教科書又は文部科学省著作教科書と一般図書を併せて無償給与することはできないこと。

  (例)中学校(中学部)において、検定済教科書の「音楽」と一般図書の歌集類とを併せて給与することなどはできない。