普通科及び専門学科においては、これまで学科の枠の中で固定化された普通教育・専門教育に関する教科・科目を中心とした教育課程に偏りがちであったが、今後は多様な生徒の学習ニーズに対応するとともに学校や学科の特色化を図っていくため、各学校の教育課程の編成において一層の創意工夫が必要である。
　このため、学校や生徒の実態等に応じた教科・科目の学校設置を促進するとともに、指導方法・形態等の工夫を促し、併せて社会の変化に対応した既存学科の改編や専攻科の設置について検討を進める。

　各学校の特色が見えにくい普通科の学校についても、生徒自らの興味・関心や進路希望等に応じた選択が可能となるよう、各校の創意工夫を生かした教育課程の編成や指導形態の多様化を図り、学校の個性化・多様化を推進する必要がある。
　このため、生徒や学校の実情、地域性等に応じて、それぞれの学校が特色あるコースの設置に努めるとともに、これまでの英語・理数コースについては、設置当初とは状況が変化してきていることから、その在り方について早急に見直しを行う。

【改革の方向】

1. 地域、学校及び生徒の実態等に応じた教育課程の編成を基本として、各学校の創意工夫を生かし特色ある教育活動の展開を図る新しい学習指導要領の趣旨を踏まえるとともに、平成12年度からの移行措置を活用して独自性のある教育課程の編成を工夫する。
2. 各学校においては、特色あるコースや教科・科目の設置、学校内外の学習活動に関する弾力的な単位認定などを工夫し、特色ある学校づくりを進める。
3. 地域性のある学校等にあっては、郷土芸能や地域を代表する地場産業など、地域で活躍する人材育成の観点から、地域人材を活用する教育活動について研究する。
4. 既存の英語・理数コース設置校については、その意義や実績、生徒の希望状況等を踏まえた検証と将来構想を尊重しつつ、生徒の在り方、生き方を基本に据えた新しいコースへの改編、又は廃止について検討する。
5. 現在コースを設置していない学校にあっては、地域や生徒の実情を踏まえ、特色ある類型を設置して研究と実践を進めていくこととする。これらの類型については、生徒の希望状況や研究成果等を勘案してコースに改編するとともに、推薦入試を導入することについても検討する。

《推進計画》

前　期（〜平成15年度）	後　期（〜平成20年度）
・12年度〜各学校の創意工夫を生かした教育課程編成等の研究 　　　　　〜英語・理数コースの見直し、特色ある類型の設置を推進 ・14年度−類型における研究成果等を踏まえ新たな学校へのコースの設置 ・15年度−新しい学習指導要領の実施に合わせて特色ある教育活動の推進	・各学校の創意工夫を生かした特色ある教育活動の推進 ・教育課程の編成・実施による評価及び改訂 ・新しい学習指導要領の実施に合わせた新たなコースの設置を推進

　

　職業教育を主とする学科（農業、工業、商業、水産、家庭、看護に関する学科）においては、ものづくりなどの実践を通して望ましい職業観・勤労観をはぐくむとともに、豊かな感性や創造性を養う総合的な人間教育の場として重要な機能を持っている。
　このため、それぞれの学科の特性等を踏まえ、専門的な知識や技術を有する人材（スペシャリスト）への基礎を培う教育を推進するとともに、近年の高度技術化の進展や卒業後の専業従事者の減少など、社会や産業構造が大きく変化していることから、学科間の制約を緩やかにし、相互に履修できる総合的な教育を推進する。

【改革の方向】

1. 社会経済や産業構造の変化、職業教育を主とする学科の人材需要、生徒の学習ニーズ等に応じて学科の改編・統合を行うとともに、地域性や学校の立地条件等を生かした特色ある教育を推進する。
2. 職業資格の取得やより高度な専門技術の習得を希望する生徒等に対応するため、工業及び福祉に関する学科等に、連続したカリキュラムを編成する専攻科の設置について検討する。
3. 普通科と専門学科あるいは複数の専門学科を併置する学校にあっては、それぞれの学科の特性を生かし、体験を通して豊かな人間性や創造性を培う観点から、学科を融合・総合化した教育を推進する。
4. 単独学科の専門高校においては、普通科の学校や他の専門高校との学校間連携、体験学習等を積極的に推進し、専門的な知識・技術の習得に加えて、社会人となるための幅広い素養や視野の拡大を図る教育を推進する。また、総合的な人間形成に役立てるため普通科を併置することについて検討する。
5. 実習を通して技術を習得し専門性を高めるため、近隣の専門機関や研究機関と連携した教育を推進する。
6. 自らの将来設計に基づく学習意欲の喚起や職業意識の育成、地域産業の振興や従事者の育成を図るため、在学中の就業体験（インターンシップ）を積極的に実施するとともに、地域との協力体制（パートナーシップ）を確立する。
7. 生徒が産業界等における最新の知識・技術を身に付けたり望ましい勤労観や職業観を育成するため、学校外の職業人等の教育活動への活用を図る。
8. 専門教育のための学校施設・設備等を活用したものづくりや栽培の実施、生徒による専門性を生かしたボランティア活動など、地域に開かれた学校づくりを進める。
9. その他の特色ある専門学科については「２　特色ある専門学科の設置」による。

《推進計画》

前　期（〜平成15年度）	後　期（〜平成20年度）
・12年度〜職業教育を主とする学科の統合・改編及び専攻科の設置に係る研究・検討 ・15年度−工業、家庭に関する学科の改編	・各学校の研究の進捗状況を見ながら、職業に関する学科を改編 ・農業と工業に関する近隣の類似学科の統合・改編 ・福祉、工業に関する学科への専攻科の設置

　

　　(3)　指導方法・形態等の工夫

　学校の立地条件や生徒の実態等に応じて、現行制度の運用や教育活動の多様化を工夫することによって各校の独自性を育てるとともに、学校の個性化・多様化の推進に向けた地域人材の活用等によって教育効果の向上を図る。

【改革の方向】

1. 学校外の教育施設・人材等を活用し多様な教育活動の展開を工夫するとともに、その学習した成果を自校の単位として認定することについても検討する。
   

   〔展開例〕 普通科と専門学科等の異なる学科の複数校における学校間連携 大学教員を招いた講義や生徒が近隣の大学の講義を受講する高・大連携 生徒が自ら交渉して企業・大学等に体験学習・体験入学を行う産・学体験 地域の社会教育・文化施設等の人的・物的機能を活用した学社融合

2. 学年制の中で可能な限り教科・科目の自由選択の幅を拡大するとともに、講座の受講人数の弾力化やティーム・ティーチング等の指導形態を工夫する。
3. 教科・科目の特性や学校が重点を置く教科・科目等により、授業時間を弾力的に設定して教育効果の向上を図る。
4. 「総合的な学習の時間」について、地域や学校、生徒の実態等に応じて創意工夫を生かし、体験的学習や問題解決的な学習を積極的に取り入れるとともに、地域の教材や学習環境の活用を図る。
5. 学校設置の教科・科目をはじめとして、生徒・学校の実態に応じた多様な教科・科目を設置し、地域人材・民間人材等の活用や他校との教員の交流による授業を行う。
6. 地域と連携した学校行事や生徒会活動の実施、校外の施設等を活用した勤労・奉仕的活動など、特別活動や部活動において学校の独自性を育てる。

《推進計画》

前　期（〜平成15年度）	後　期（〜平成20年度）
・学校の特色化を図る観点から教育方法・形態の工夫や特別活動等の見直しの促進 ・学校間連携、企業・大学との連携、民間人材の登用、学社融合の促進	・地域や学校・生徒の実態等に応じた特色ある教育活動の促進と支援

　

　４　中高一貫教育の研究・検討

　中高一貫教育については、６年間一貫して学ぶことの長所を生かすとともに、大学受験準備に偏した教育が行われるおそれがあることなどの懸念される側面を排除した、本県独自のものとなるよう研究・検討を進め、準備の整ったものから導入する。

【改革の方向】

1. 継続的な学習に有効である中等教育学校については、海外から帰国した生徒等を対象として、国際化に対応する教育を重視する中高一貫教育校をニーズの高い阪神地域に早期の設置を図る。
2. 生徒の個性や創造性を伸長する教育を推進する中で、芸術など各分野における特色ある教育を目指す中等教育学校の設置について研究・検討を進める。　

《推進計画》

前　期（〜平成15年度）	後　期（〜平成20年度）
・12年度−中高一貫教育研究協力校を指定、研究開発学校の指定についても検討 ・15年度−国際学校としての中等教育学校を設置、国際高校を併設	・芸術に関する学習や各分野における特色ある教育を目指す中等教育学校についての検討を踏まえて設置を推進

　

【改革の方向】

1. 地域性のある小規模学校等において、中学校と高等学校の連携強化を図るための連携型の中高一貫教育について研究・検討を進める。
2. 地域の特性を生かした中学校・高等学校の系統的な学習、共同の体験学習や授業参加等を通して、教員や生徒間の交流を図る。

《推進計画》

前　期（〜平成15年度）	後　期（〜平成20年度）
・12年度〜中・高の連携強化を図るための在り方について研究・検討	・研究成果を踏まえて中・高の接続を検討

　

　

第４章　県立高等学校の望ましい規模と配置

　１　再編整備の基本的な考え方

　近年、少子化の進行に伴って国公立中学校卒業者が減少し、本県においても、平成元年の８万７千人をピークに平成10年には６万２千人、平成20年には４万９千人を下回るまで減少すると予測されている。このような長期にわたる生徒数の減少傾向に対して、このままの状況を続ければ学校が小規模化し、学習指導や学校行事等の教育活動及び部活動などの活力の衰退が懸念されるところである。このため、今後は、生徒数の動向や地域の特性等も勘案しながら、各高等学校において多様で活力ある教育活動が行われるよう、長期的・全県的な視野に立って、県立高等学校の望ましい規模・配置に努めていくこととする。

　

【望ましい規模・配置の考え方】

1. 高等学校の望ましい規模については、多様な教育課程の編成、学校行事や生徒会の運営、部活動の活性化など、学校教育活動の活力を維持する観点から、現行の生徒定員による学級数で、普通科は１学年６〜８学級、総合学科は４学級以上、郡部における普通科及び職業教育を主とする学科の単独校については３学級以上とする。
2. 本県においては、都市部から郡部にわたる幅広い地域性、人口急増地域から過疎地域までの人口分布の多様さがあり、適正規模を一律に適用して学校配置の適正化を図ることは、地域によっては生徒の通学の利便性等に問題が生じることなどから、普通科の通学区域ごとにおける生徒数の動向や学校・学科の配置状況、生徒の通学の利便性等を考慮して県立高等学校の配置の適正化を進めていくこととする。
3. 学級数を増減する学校については、これからの高等学校教育は個性化・多様化した学校の中から学びたいことが学べる学校を選ぶという観点から、通学区域内の生徒数の増減傾向や学校・学科の配置、生徒の通学状況等とともに、毎年９月１日に実施する進学希望調査や募集定員に対する入学者の充足率等を総合的に考慮して決定する。

【改革の方向】

1. 教育活動の活性化を目指した発展的統合
   
   1. 学級数の減少により学校規模が小さくなった時には、学校規模を大きくすることによって多様な教科・科目の設置や弾力的な履修が可能になるなど、学校教育活動の活性化を目指した教育的観点から近隣校等と統合を行うこととする。
   2. 学校の統合を行う場合には、通学区域内の中学校卒業者の減少傾向や学校・学科の近隣の配置状況等を考慮するとともに、生徒の多様な学びを可能とするため、異なる学科間での統合や同一の学科間でもそれぞれの特色を生かして新しいタイプの学校や特色ある学校となることを目指すこととする。
   3. 学校を統合する場合には、中学校生徒の進路選択の観点から概ね３年前に公表し、その後、関係校の教職員及び県教育委員会で統合に関する委員会等を設置し、新しい学校の設置学科や教育課程の研究など統合に関する準備を行うとともに、事前においても双方の生徒が特色ある教科・科目の相互履修を行うなどの学校間連携に努める。
   4. 統合後の一つの学校が、地域の教育資源の活用等によって教育効果を高めるため、常時又は定期的に二つの校舎を学習活動に使用する場合には、双方又は一方の学校の呼称を「○○高校△△校舎」とする。

2. 小規模校（１学年２学級以下）の活性化と統合
   
   1. 学校が小規模化しながらも、近隣の学校の配置状況や生徒の通学状況等により、統合して新しいタイプの学校になることが困難であり、かつ、小規模であることを生かした教育を行う特色ある学校として必要な場合には、１学年２学級以下の小規模校として存続する。
   2. 小規模校にあっては、多数の生徒の中での人間関係による切磋琢磨や相互啓発、協調・協同の機会などを増やすため、教科・科目の学習や学校行事、部活動等において近隣校との積極的な学校間連携を行うとともに、余裕が生じた教室を地域の社会教育施設として積極的に活用し、地域における生涯学習の拠点にするなど、学校の活性化に努める。
   3. すべての学年が１学級となった学校は近隣校の分校とするが、その呼称については学校の活性化の観点から「○○高校□□校」とする。
   4. 分校は、地域の教育資源や小規模校としての特性を生かした教育を行うため、教育方法や指導形態等を工夫するとともに、必要に応じて通学区域の弾力化や入学者選抜方法等の工夫について検討する。
   5. 分校において、入学者が募集定員の２分の１に満たない状態が３年間続き、その後も生徒数の増加が見込めない時には、原則として翌年から募集を停止し本校に統合する。
   6. 分校を統合する時、通学の利便性に配慮を要する場合には、寄宿舎の設置等についても検討する。

3. 統合する学校数生徒数減少等を勘案すれば、公立高等学校全体で、統合して新しいタイプの学校等になる学校が11校、１学年２学級以下の小規模校となる学校が８校程度、そのうち１学年１学級の分校となる学校も見込まれる。
4. 統合後の校舎の利用
   　統合により使用しなくなった校舎については、生涯学習施設等の公共施設として利用することなどについて、関係部局、市町とも協議・調整を図ることとする。

《推進計画》

前　期（〜平成15年度）	後　期（〜平成20年度）
・13年度−分校の呼称を「○○高校□□校」とする ・15年度−尼崎学区、北但学区において２校を発展的に統合し、新しいタイプの学校へ改編	・神戸第一、神戸第二、神戸第三、西宮、伊丹、西播、淡路学区において２校を発展的に統合し、新しいタイプの学校等へ改編

　

　普通科・専門学科の通学区域については、学区における学校数や生徒数の不均衡、交通機関の発達による通学の利便性の変化、学科の設置当初からの社会情勢や生徒の学習ニーズ等の変化に伴って、今後、通学区域の実態に応じて見直しを行う。

【改革の方向】

1. 普通科の通学区域は当面は現行によることとするが、学校選択の幅を確保する観点から、小規模学区については学区の見直しを行う。
2. 普通科の自由学区については、設置された当時とは交通事情や学校の設置状況が大きく異なってきていることから、生徒数の減少に伴い、学区の実情に応じて廃止等について検討する。
   また、都市開発などによる通学区域内の人口動態の変化に伴って、生徒の通学状況と学校配置の状況に著しい不均衡が生じるような場合には、隣接する学区への通学等を検討する。
3. 商業及び家庭に関する学科の通学区域は、設置当時とは学校数や学科の実情等が変化してきていることから、県下全域とすることへの見直しについて検討する。

《推進計画》　

前　期（〜平成15年度）	後　期（〜平成20年度）
・12年度−自由学区の在り方、小規模学区の併合等について検討 ・15年度−自由学区、通学区域を改編、商業及び家庭に関する学科の通学区域を改訂	・通学区域、自由学区等の改編

　　

　

　

　１　新しい選抜制度の導入

　過度の受験競争を緩和し、生徒がそれぞれの学校の特色や自分の適性・進路希望等に応じて学びたい学校が選択できるよう、単独選抜と総合選抜の長所を取り入れ、全日制の普通科高等学校間における複数志願を可能とする選抜制度を、学校の個性化・多様化の進捗を見ながら順次採り入れる。

【改革の方向】

1. 単独選抜の学区においては、過度の受験競争の緩和や学校序列化の是正を図る観点に立って、平成15年度に大規模学区から導入するとともに、その他の学区にあっても生徒が自己の能力・適性等に応じて、学びたい学校が選択できるよう、特色あるコースの設置など学校の個性化・多様化の一層の推進に努める。
2. 総合選抜及び連携校方式を採用する学区においては、特色あるコースの設置など、高等学校の個性化・多様化を推進する方途を研究・検討し、その進捗状況を見ながら可能なところから導入を検討する。
3. この制度の導入に併せて、生徒の多様な個性や能力を多面的に評価するため、一定の定員を留保して各学校がその特色に応じた選抜を行う方法について早急に検討を進める。
4. この制度の趣旨を生かすため、自由学区の見直しや小規模学区の近隣学区への併合、学校選択数のバランス等についても検討を進めるとともに、各学区における将来の生徒数の動態を視野にいれた学校の適正配置を行う。
5. 細案については今後引き続き検討を進め、早期に成案を得ることとする。

《推進計画》

前　期（〜平成15年度）	後　期（〜平成20年度）
・12年度−新選抜制度・方法の検討 ・13年度−新選抜制度の周知 ・15年度−大規模学区から導入	・学校の個性化・多様化の進捗状況を見ながらその他の単独選抜学区などで順次実施

　

入学者選抜については、過度の受験競争を緩和するとともに各学校の特色に応じた選抜を実施するため、学校の個性化・多様化を推進し、中学校における学習活動や体験活動の上に生徒が自らの個性に応じて主体的に学校選択ができるよう、生徒の優れている点や長所を多面的に評価する選抜方法の多様化や選抜尺度の多元化を図る。

【改革の方向】

1. 新選抜制度の実施に併せて、一定の定員を留保し学校の特色に応じた選抜を実施するとともに、その在り方については普通科の推薦入試と併せて検討する。
2. 学校の個性化・多様化に合わせ、学力検査と調査書の取り扱いの弾力化、学校や生徒による受験教科の選択、学力検査を実技検査で代替できる実技代替制度の拡大など、多様な選抜方法・評価方法について検討し、可能なものから採り入れることとする。
3. 職業教育を主とする学科において、募集定員のすべてを推薦入学とする学科については、他の学科との整合を図るために見直しを行う。

《推進計画》

前　期（〜平成15年度）	後　期（〜平成20年度）
・12年度〜学力検査と調査書の取り扱いの弾力化など、選抜方法の改善について検討、実施	・選抜方法の多様化や選抜尺度の多元化など入学者選抜方法を改善