ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）

兵庫県では、「こころ豊かな人づくり」県民運動を背景に、教育においても小学校での「自然学校」、「トライやる・ウィーク」などの体験活動や、小学校区を基本単位にスポーツを楽しむ「スポーツクラブ21ひょうご」、県民が地域教育に参画する「地域教育推進会議」など、先進的な取組を行ってきた。

こうした本県教育の取組を踏まえ、震災からの教育の創造的復興の中で、平成15年７月、「兵庫の教育改革プログラム」を策定し、「"美しい兵庫"をめざすこころ豊かな人づくり」を基調として、震災の教訓を生かした本県の「生きる力」をはぐくむ教育など、子どもたちの教育の充実に努めてきた。

さらには、独自の教育理念と特色ある教育により、公教育の一翼を担っている私立学校教育の充実支援に努めるとともに、平成16年４月に県立３大学を統合して開学した兵庫県立大学においては、総合大学の特徴と兵庫が伝統的に持つ先進性や国際性を生かし、人文・社会科学系と自然科学系との融合を重視した教育を展開してきた。

この度、これまでの兵庫の教育の成果と課題を踏まえつつ、兵庫の教育を一層充実させるため、中期的な取組の考え方や具体的施策を示す本県教育の基本的な計画を策定することとする。

本計画は、公立学校の教育や社会教育、文化・スポーツの振興など、「兵庫の教育改革プログラム」に示された施策に加え、私立学校、県立大学、生涯学習、地域教育や家庭教育など、本県の教育施策全般を可能な限り網羅するとともに、県がこれまで策定している教育の各分野に関する個別の計画等との整合を図った、本県の教育に関する初めての全体的な計画である。

また、本計画は、教育基本法第17条第２項の規定に基づく、本県の教育施策に関する基本的な計画である。

本計画の対象期間は、平成21年度から平成25年度までの５年間とする。

この間における本県が取り組む教育施策の基本的な方向を示すとともに、学校、教育関係機関はもちろんのこと、家庭や地域社会において期待される取組の方向についても示し、これらに沿って今後具体的施策を進めていく。

計画の進捗状況については、計画期間中においても、その成果の評価・検証を行いつつ、より効率的で効果的な施策を総合的に推進していくこととする。

日本における平均寿命は伸長し続け、高齢者の全人口に占める割合が急速に増加している。また、少子化が進行し、平成17年には全国の総人口が前年を下回るなど、本格的な人口減少・高齢社会が到来する中、存続の厳しい集落の発生や学校の統廃合が進んでいる。

少子化や社会環境の変化等により、子どもたちの学校外でのつながりが減少しており、とりわけ異年齢の子どもと「群れて遊ぶ」ことで人間関係の持ち方やルールを学ぶといった社会生活の基盤を培う体験の機会が少なくなるとともに、子どもたちの地域活動への参加が少なくなっている。

また、社会構造の変化に伴い核家族世帯の数が増加し、子どもが家庭の中で高齢者とともに生活することが減少し、人間の尊厳や生命の尊さについての実感の醸成、倫理観の形成、世代を超えた人生の知恵の継承・発展などに支障が生じていると言われている。

このような状況の中で、世代間の交流の機会を増やすとともに、子どもたちの縦のつながりや横のつながりが強まるよう、社会教育団体や青少年団体、地域の人々が主体となって地域で展開される教育活動を充実強化することや、家庭の教育力を向上することが課題となっている。

経済発展を支えてきた大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済システムは、一方で地球規模での環境破壊をもたらし、人類の存亡にもかかわる事態を引き起こしている。また、自然と触れ合い、環境と共生するかつての暮らしや、生命を大切に思う心をはぐくむことの重要性が再認識されてきた。

本県においては、これまで「環境の保全と創造に関する条例」を制定し、県民の環境の保全と創造に関する自主的な取組を促し、支援してきた。また、本条例に基づく「新兵庫県環境基本計画」においては、環境学習及び環境教育の推進を基本戦略の実現に向けた主要施策の一つに掲げ、平成18年３月には「兵庫県環境学習環境教育基本方針」を策定した。

このような状況の中で、多様な主体の参画と協働により、学校・園、事業所、地域等日常生活のあらゆる場面を通じて県民一人一人が環境について学び、その学習を実践につなげていくことが課題となっている。

戦後の復興と高度経済成長のもと、経済的な豊かさを実現する一方で、伝統文化をはじめ、生活の中で培ってきた日本の文化に対する理解や関心が薄らぎ、都市化や少子化の進展など社会が成熟化する中で、個人の価値観は、高度経済成長期までの画一的な傾向から、集団よりも個を重視する傾向に次第に変化し、多様化が進んでいる。価値観の多様化は、趣味・嗜好の分野にとどまらず、家族形態や就労形態、さらにはＮＰＯやボランタリーグループなどに見られる個人間のつながりが多様化するなど、ライフスタイル全般に及んでいる。

このような変化は、自分にふさわしい生き方を選択することを可能にする一方で、自分さえ良ければ良いという履き違えた「個人主義」の広がりや、家庭や地域の教育力の低下、朝食を摂らないなどの食習慣をはじめとした生活習慣の乱れ、子どもたちの規範意識や学ぶ意欲、体力・運動能力の低下などへの影響も指摘されている。

また、非正規雇用の増加や就労形態の多様化による所得格差への影響や、就学支援を要する子どもの増加など、子どもたちが置かれている家庭の状況の変化も指摘されている。さらに、社会規範に対する意識の変化や地域に対する関心の希薄化などから、本来安全であるはずの学校や通学路等で子どもが被害者となる事件が跡を絶たない状況であり、保護者の間にも不安が広がっているとの指摘がある。

このような状況の中で、社会を構成する個人が、社会を維持しより良いものにしていく責任は自分たち一人一人にあるという公共の精神を自覚し、主体的に行動する力や、望ましい勤労観、職業観をはぐくむことなどが課題となっている。

国際社会のグローバル化の動きは、日本においても経済活動や人の往来はもとより、情報伝達や文化活動など日常生活のさまざまな面に及んでいる。

本県では、10万人を超える外国人県民が在住し、また、県内の大学・短期大学、専修学校等に在籍する留学生数はここ数年着実に伸びており、平成19年には3,700人を超え、全国８位の多さとなっている。

このような状況の中で、子ども多文化共生サポーターを派遣して、日本語指導が必要な外国人児童生徒の教育を充実するとともに、外国人児童生徒や帰国児童生徒のみならず、すべての子どもたちにグローバル社会に生きるために必要な資質を身に付けさせることが課題となっている。また、国際社会に生きる日本人としての自覚をもたせることや、民族や国籍を異にする人々が互いに自他の文化や習慣を尊重し、共に生きる心をはぐくむことが課題となっている。

インターネットをはじめとする情報通信技術の発展は、社会の情報化を急速に進め、オンラインショッピングなど人々の生活に利便性をもたらしただけでなく、だれもが容易に必要な情報を入手し、発信することを可能にした。一方、近年子どもたちの携帯電話などの情報通信機器の利用の増加に伴い、メールやインターネットを利用する機会が増え、大人の知らないところで、出会い系サイトなど心身の健やかな成長を阻害する内容の情報にさらされ、トラブルに巻き込まれる危険性が増大している。

また、平成18年には、全国的にいじめが大きな社会問題となり、インターネット上の学校非公式サイトなどの掲示板やブログへの誹謗中傷の書き込みによる、いわゆる「ネット上のいじめ」という新しい形のいじめの問題が生じている。

このような状況のもと、大人がネット社会についてしっかり理解するとともに、子どもに情報を適切に活用するために必要な基礎的知識や技術を身に付けさせるなど、人権尊重の視点を踏まえた情報モラルや情報リテラシーの向上を図り、高度情報化社会に主体的に対応できる力を育成する教育を展開することが課題となっている。

阪神・淡路大震災から14年が経過し、本県は今、復旧・復興から新しい兵庫づくりへの新たなステージに立っている。

震災からの創造的復興を進めるため、本県の行財政運営は相当の無理を重ねてきた。これからの10年は、平成20年10月に策定された新行財政構造改革推進方策〔新行革プラン〕に基づき、震災で悪化した財政の改善を図りながら、元気で安全・安心な兵庫づくりに全力で取り組まなければならない。

戦後の第一次ベビーブームに誕生したいわゆる団塊の世代が定年退職期を迎え、本県の教職員についても、この数年間は経験豊富な教員の減少と若年世代の増加が同時に進行し、教職員の年齢構成が急激に変化している。こうした時期にあって、教育に強い意欲を持った人間性豊かで優秀な人材を新たに教員に採用することや、これまで教育の現場で、先輩教職員が培ってきた指導技術や児童生徒に寄り添うカウンセリングマインドを、あとに続く世代の教職員に継承し、発展・深化することが課題となっている。

教育委員会については、会議の形骸化や委員の名誉職化など、その在り方について国民的な議論となった。このため、教育基本法の改正直後の平成19年６月、教育委員会制度の改革が行われた。このような全国的な改革が進む中、本県においても、いわゆるレイマンにより構成される教育委員が幅広い識見に基づき、合議体の教育委員会として、教育行政の事務執行について適切に指揮監督を行い、教育行政に住民の意向がより反映されるよう取り組まなければならない。

社会の状況が大きく変化し、教育を取り巻く環境も大きく変わる中で、平成18年、教育基本法が約60年ぶりに改正された。平成19年度には小・中学校の、平成20年度には高等学校の学習指導要領の改訂が行われ、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育成し、「生きる力」をはぐくむことをめざすこととされた。

県においては、これまで、学習指導要領をはじめ学校教育に関する諸制度の改正に対応しつつ、子どもの現状への適切な対処に努めながら、個性や能力を伸ばす教育を推進してきたところである。

学習指導要領は、昭和52年の改訂から「ゆとりと充実」をスローガンに掲げ、教育内容の精選と授業時間数の削減が進められ、思考力や表現力の育成といった基本的な方向を保ちながら、その後数次の改訂が行われてきた。

全国的な傾向として、児童生徒が授業を十分に理解していないといった実態や、いじめ、不登校などの教育課題が依然深刻な状況であり、また、いわゆる「学級崩壊」も生じていた。こうした状況に対応し、本県においては児童生徒一人一人の個性や能力の伸長と基礎学力の向上に向けて、平成13年度に、複数担任制・教科担任制や少人数学習指導など弾力的な学習集団の編成を行う、新学習システムを導入した。

一方、平成14年度から順次実施された学習指導要領による教育内容の削減などによるいわゆる「ゆとり教育」の実施や学校週５日制の完全実施、国際的な学力調査の結果などを背景に、子どもたちの学力低下の議論が起こった。

このことに対応して、本県では、平成16年度から、個に応じた指導を推進するため、基本的な生活習慣の定着に効果の高い35人学級編制を複数担任制等との選択により導入し、平成20年度には小学校４年生まで拡大した。

また、全国的に見ると、始業前や放課後等の時間を活用して補充指導等を行ったり、退職教員の活用等により学習の場を提供する取組が進められているほか、学校外での学習塾等との連携が行われている。

今後は、「言語活動の充実」や「理数教育の充実」など、新しい学習指導要領で示された主な改善事項を踏まえ、小学校での学びを中学校へ円滑につなぐシステムを構築するため、新学習システムの一層の充実を図ることが求められている。また、学習意欲の向上や思考力・判断力・表現力等の育成など、全国学力・学習状況調査結果の分析により明らかになった課題解決に向けた取組も求められている。

また、道徳教育については、平成16年度から「道徳教育実践推進アクションプラン」に取り組み、保護者や地域の方の参画を呼びかける道徳教育フォーラムを開催したり、郷土ゆかりの人を教材化する「『地域教材の開発』指導資料」を作成するなど道徳教育の充実を図ってきた。今後は、学習指導要領で重点化を図る内容として示された生命の大切さや規範意識を身に付けさせるとともに、教育基本法の趣旨を踏まえ、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度等を養うことが求められている。

さらに、活動の源である子どもたちの体力については、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果によれば、本県の児童生徒の体力・運動能力は全国平均を下回っていることから、体育の授業等において継続的に児童生徒の体力・運動能力の向上を図ることが求められている。

高等学校については、平成12年に策定された「県立高等学校教育改革第一次実施計画」に基づき、生徒急減期における県立高等学校の適正規模・適正配置に努め、"学びたいことが学べる魅力ある学校づくり"の理念に基づき、学校の個性化、多様化を推進するとともに、複数志願選抜や特色選抜の実施など選抜方法の改善を行ってきた。

平成20年２月には、「第一次実施計画」の基本理念を踏まえ、県立高等学校の教育改革を一層推進するため、平成21年度から５年間の「県立高等学校教育改革第二次実施計画」を策定した。今後、学校はもとより、市町教育委員会やその他の関係機関等との協議・調整を図りつつ、着実に計画を進めることが求められている。

特別支援教育については、平成19年度から、これまでの障害児教育の対象であった特別支援学校（旧盲・聾・養護学校）及び特別支援学級（旧障害児学級）、通級指導教室において学習している障害のある幼児児童生徒だけでなく、通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の発達障害のある幼児児童生徒も含めた幼児児童生徒のライフサイクルを見通し、持てる力を高めることが必要とされた。こうした法改正を踏まえ、生活や学習上の困難を改善または克服するために、一人一人の教育的ニーズを把握し、きめ細かく適切な教育的支援を行い、社会の一員として可能な限り主体的に生活を営むことができる力を学校教育全体の中で育成することが求められている。

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼稚園や保育所では、様々な体験を通して、豊かな心情や物事に自ら取り組もうとする意欲、健全な生活を営むために必要な態度、基本的生活習慣など、「生きる力」の基礎の育成に大きな役割を果たしてきた。さらに、地域の幼児教育のセンターとして教育相談などの子育て支援活動や地域の実情に応じた預かり保育を実施するなど、「親と子の育ちの場」としての役割も担ってきており、そのための支援を引き続き行っていくことが求められている。

平成７年の阪神・淡路大震災では、多くの被災者が安全と安心を求めて学校に避難した。避難所となった学校では、被災者、教職員、全国各地から駆けつけたボランティアなどにより自主的な避難所運営がなされ、大人も子どももそれぞれが役割を分担し復旧・復興をめざした。これにより、学校に避難してきた住民、教職員、子どもたち一人一人の心に、共生の心が芽生えるとともに、地域住民に改めて「地域の中の学校」が意識され、「地域の子どもたちは地域で育てる」気運が醸成されるとともに、自他の生命や人権を尊重する心、ボランティア精神、共に生きる心の涵養など、多くの教訓を学ぶこととなった。

また、平成９年の神戸市須磨区の児童殺傷事件では、現代の子どもたちの抱える心の問題の深刻さや、自然体験、社会体験の重要性が改めて認識された。本県では、「なすことにより学ぶ」、「自然や社会は生きた教科書である」との教育理念のもと、小学生を対象とした「自然学校」、中学生を対象とした「トライやる・ウィーク」をはじめ、県立特別支援学校の幼児児童生徒を対象とした「ＹＵ・らいふ・サポート事業」、小学生を対象とした「環境体験事業」、高校生を対象とした「高校生地域貢献事業―トライやる・ワーク―」、高校生を対象とした「高校生就業体験事業―インターンシップ推進プラン―」などの体験活動が展開され、まさに地域に根ざした兵庫らしい新しい教育の姿として、全国へ発信されている。これらの体験活動は、県民の参画のもと、児童生徒の発達段階に応じ、体系的に実施され、兵庫型「体験教育」と言えるものである。

この兵庫型｢体験教育｣は、生命の営みの不思議さや自然への畏敬の念、連帯感や社会的自立、自尊感情、勤労観、職業観などをはぐくむ貴重な機会となっている。

とりわけ、中学校２年生全員が一週間学校を離れ、職業体験、福祉・ボランティア体験、芸術・文化活動などを体験する「トライやる・ウィーク」は、教育活動に地域住民や事業所が組織化された全国でも初めての事業となり、教育分野における県民の「参画と協働」の芽生えとなった。

今後は、これまでの様々な取組を通じて醸成された県民の教育への「参画と協働」の気運を、体験活動をはじめとした子どもたちの豊かな教育活動の展開につなげるよう、引き続き、地域全体で学校を支える仕組みや、学校と家庭・地域との連携・協力体制を確立していくことが求められる。

被災地では、地震による大きな揺れに対して恐怖心を抱き、しばらく続いた余震や大きな物音に過敏に反応する子どもたちの姿が多く見られた。また、身近な肉親や友人を亡くした子どもや長期間避難所での生活を余儀なくされた子ども、生活のため長年住み慣れたまちを離れなければならなかった子ども、震災のために家庭が経済的に困窮し、家族との時間を十分に過ごすことができなかった子どもたちが大勢いた

その中で、教育復興担当教員をはじめとする教職員は、カウンセリングマインドをもって子どもたちの日常生活に寄り添い、家庭との連携を大切にしながら、日々の観察や声かけなど、子どもたちの心のケアに取り組んでいった。今後とも、こうした家庭と連携した、児童生徒への理解を根底に置いた生徒指導の体制づくりが大切である。

また、震災後５年を経過した平成12年に発足した兵庫県の教職員等から構成される「震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）」は、平成15年の宮城県北部連続地震、平成16年の台風23号による但馬地方の水害、新潟県中越地震、平成17年には前年に起こったスマトラ島沖地震によるインド洋大津波、平成19年には新潟県中越沖地震のそれぞれの被災地に派遣された。ＥＡＲＴＨ員は、被災した児童生徒の心のケアをはじめとして避難所となった学校の支援等を行うほか、地域と連携した防災訓練における助言者や県内外の防災教育の講師を務め、助け合いやボランティア精神など「共生」の心をはぐくみ、命の大切さを学ぶことを通して人としての在り方生き方を考えさせる「兵庫の防災教育」の先導的役割を果たしてきた。こうした地道な活動が認められ、ＥＡＲＴＨは平成20年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞した。

今後は、まちの復興とともに震災の記憶の風化が懸念される中、震災の経験や教訓を次代に語り継ぐ防災教育の推進を担う中心的役割を果たすとともに、活動の成果を広く国内外に発信していくことが求められている。

また、学校施設の耐震性の確保等、安全・安心な教育環境の整備も課題となっている。

被災した子どもたちは、日々一緒に過ごしていた身近な友だちを地震によって失う経験をすることで、人の命が突然失われるということを実感した。その体験から、命を大切にする心、今を精一杯生きることの大切さを学んでいった。

子どもたちに震災の逆境にくじけずたくましく生きる力をはぐくみ、震災後の教育復興に取り組む中で、平成９年６月に起こった神戸市須磨区の児童殺傷事件は、「子どもたちの置かれている状況をどうとらえればいいのか、また、子どもたちの心の成長をどう図っていくのか」という課題を突きつけた。

県では、平成９年８月に「心の教育緊急会議」を設置し、10月には「生と死を考え、生命の大切さを学ぶ教育」「家庭における基本的な生活習慣や倫理観等の育成」「心の教育の充実に向けた教育システムの在り方」について提言を得た。

この提言を踏まえて、「生と死を考える教職員研修」の実施などに取り組むとともに、子どもたちの内面に自己肯定感や成就感、さらには規範意識などをはぐくむことをねらいとして、小学校の「自然学校」、中学校の「トライやる・ウィーク」、高等学校の「ふれあい育児体験」や「高校生地域貢献事業」などの発達段階に応じた体験活動を展開してきた。また、平成10年４月に、心の教育総合センターを設置し、「心の教育授業案」や「ストレスマネジメント教育授業案」など実践的研究を推進し、平成18年３月には、これまでの取組を踏まえ、「『命の大切さ』を実感させる教育プログラム」が策定され、実践事例も示された。

今後は、これらの取組を踏まえ、生命を大切にし、人権を尊重するなど、豊かな心を培う教育の推進を図るとともに、いじめや不登校が依然として相当な数に上っていることから、不登校支援のためのネットワーク構築に加え、スクールカウンセラーやキャンパスカウンセラーなど心の専門家やスクールソーシャルワーカーと協力し、児童生徒の心を支える取組が求められている。

県内の私立学校に通う幼児児童生徒は、高等学校では４人のうち１人にあたる約25％、中学校で約９％、小学校で約１％、幼稚園では５人のうち３人にあたる約60％と、特に高等学校、幼稚園では大きな割合を占めている。

これらの私立学校においては、建学の精神に基づき特色ある教育を行っている。幼稚園では、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、義務教育及びその後の教育の基礎を培う場として、自然体験、生活体験をはじめとする特色ある教育を展開するとともに、社会の都市化や核家族化の進展による社会や家庭環境の変化に応えるため、在宅幼児を対象としたわくわく幼稚園など、地域の子育て支援センターの役割も果たしている。小・中・高等学校では、一貫教育や音楽・観光等の特色あるコース、少人数の習熟度別クラス編成、礼節を重んじる教育といった独自の取組など、早くから創意工夫を凝らし個性豊かで魅力ある教育を推進するとともに、絶えず社会のニーズを取り入れた先進的な教育や全寮教育、不登校生徒を対象とした柔軟なクラス編成などを実施し、児童生徒に多様で幅広い学校選択の機会を提供してきた。加えて、スポーツ・文化活動においても全国的に高い評価を得ており、公立学校とともに公教育を分担し、兵庫の教育の一翼を担ってきた。

また、専修学校、各種学校は、社会の変化に即応したキャリア教育、実践的・専門的な職業教育や多様な分野における学習機会の提供に大きな役割を果たしている。特に専修学校の専門課程への進学者は短期大学への進学者を大きく上回り、大学進学者に次ぐ割合となっており、高等教育の一翼を担っている。また、専修学校の高等課程は、高校を中途退学した生徒の学び直しの場としても重要な役割を果たしている。

さらに外国人学校については、外国人に対する教育の機会均等にとどまらず、国際親善、国際理解の推進や外資系企業の誘致等、国際性豊かな地域社会の形成にも重要な役割を果たしている。

こうした私立学校の振興のため、本県では、従来から全国でも高い水準の私学助成を行ってきた。元気な兵庫づくりを担う人材育成は最も重要な課題であることから、今後も引き続き、私立学校の適正な運営を確保し、多様な個性や能力を伸ばす教育の充実を図るとともに、保護者の経済的負担の軽減を図るため、経常費補助や授業料軽減等の助成を行うほか、専修学校・各種学校、外国人学校等に対し教育の振興のための助成を行うなど、私立学校教育の充実支援を行っていくことが求められている。

平成16年度に神戸商科大学、姫路工業大学、兵庫県立看護大学を統合し、６学部、９大学院研究科等から成る兵庫県立大学を開学した。この兵庫県立大学は、総合大学のもつ利点を最大限に生かし、人文・社会科学系と自然科学系の融合を重視した教育と研究を行い、高い専門能力と幅広い教養を備えた人材を育成している。また、兵庫の地における総合的な「知の拠点」として先導的・独創的な研究を展開し、広くその成果を国内外に発信して地域の活性化とわが国の発展に貢献する大学をめざしている。

大学統合を契機に、学生が他学部の専攻科目を履修できる他専攻科目の開講など共通教育の充実や応用情報科学研究科の創設による新しい時代のニーズに応えた人材育成、地域社会の課題に対応した先導的・創造的な研究に取り組んでいる。

また、新たに産学連携センターや生涯学習交流センター、国際交流センターを設置し、企業との共同研究による地域産業の振興、公開講座の開催による生涯学習機会の提供、海外の大学との連携・交流による国際交流の推進など、社会貢献活動を全学的に推進している。

今後とも、淡路景観園芸学校の成果を生かした専門職大学院の開設などの高度専門職業人の育成、中型放射光施設「ニュースバル」を活用した企業との共同研究など、県政と密接に連携しながら、社会のニーズに応える教育・研究の充実強化や地域社会、国際社会への貢献など新たな展開に取り組むことが求められている。

一方、県内には40の大学が集積しており、これらの大学が連携して「ひょうご講座」を提供し、生涯学習の充実に取り組んできた。また、平成18年に設立された大学コンソーシアムひょうご神戸では、県と連携し、大学共同体としては全国で初めて「海外インターンシップ」を実施するなど、教育・研究の向上や、地域社会の振興・発展に取り組んできたところである。

今後さらに、県内大学の連携や交流を促進し、それぞれの大学の強みや特色を生かした教育・研究の充実や地域貢献活動を展開することが求められている。

本県では、学習者が学習成果を地域の実践の場で生かすことを目的とした講座として、ふるさとひょうご創生塾を開設するほか、いなみ野学園、阪神シニアカレッジをはじめとする高齢者大学を運営し、高齢者の生きがいづくりと社会参加を推進するなど、成熟社会における県民の学習ニーズに対応した、多様な学習機会を提供している。

平成15年７月には、第５期生涯学習審議会において、県民が県内の様々な学習資源を幅広く活用し、実社会の中でその成果を生かすことを支援する「包括的な生涯学習システムの構築」が提言された。

この提言を受け、平成17年６月に開設した「生涯学習情報プラザ」では、学習相談の総合窓口を開設するほか、生涯学習情報ネットワークシステム「ひょうごインターキャンパス」により県内の学習情報を一元的に提供するなど、県民の学習活動を総合的に支援している。

今後は、社会の成熟化に伴い、生涯学習の果たすべき現代的役割がますます多様化する中、第６期生涯学習審議会でも提言された「実践に学び、成果を社会に生かす生涯学習」の観点から、県民一人一人が学んだ成果を生かすことができる社会の実現が求められている。

さらに、団塊世代が定年退職期を迎えるなど、高齢者の学習ニーズが高度化・多様化していく中で、高齢者が長年培ってきた能力や経験を生かし、地域社会の一員として主体的に活躍できるよう、高齢者学習の充実と学習成果の活用に向けた仕組みづくりが求められている。

また、生涯学習、芸術文化の振興を図るため、県立図書館、嬉野台生涯教育センター、人と自然の博物館に加え、震災後平成11年にコウノトリの郷公園、平成14年に県立美術館が開館・開園、さらに平成17年に県立芸術文化センター、兵庫陶芸美術館が開館、平成19年には県立歴史博物館がリニューアル、県立考古博物館が開館した。これらの施設では、「本物」と出会い、ふれることを通して感性や情操を養う参加体験型展示を行うとともに、体験型活動プログラム等を開発してきている。今後とも県民のニーズに対応した展示、プログラム等を提供していくことが求められる。

子どもは家庭において人間形成の基盤を培うものであり、家庭の教育力を高めるため、家庭教育への支援が重要である。これまで、ひょうご家庭応援県民運動や子育て相談事業をはじめ、家庭教育に関する総合的な取組を進めてきた。今後とも、家庭の状況やニーズを踏まえながら、地域が家庭を支え、親が自信をもって安心して子育てができる環境づくりが求められている。

平成18年に開催された「のじぎく兵庫国体」や「のじぎく兵庫大会」は多くのボランティアに支えられ、大きな成果を収めた。本県ではこの「参画と協働」により実現した両大会を一過性のイベントに終わらせることなく、県民運動とボランタリー活動を継承・発展させ、さらなるスポーツ振興をめざして、「兵庫県スポーツ振興本部」を設置し、平成20年２月に生涯スポーツ・競技スポーツ・障害者スポーツの振興を柱とする「兵庫県スポーツ振興行動プログラム」を策定した。

今後とも、「スポーツクラブ21ひょうご」を核として、いつでも、どこでも気軽にスポーツを楽しむことができる環境の整備やスポーツ人口の拡大を図るとともに、障害者が身近なところで障害の程度に応じたスポーツ活動に参加できる機会の拡大や障害者の社会参加を促す取組が求められている。

「第２部　教育をめぐる現状と課題」で述べた社会情勢の変化や本県がこれまで取り組んできた教育の成果と課題を踏まえ、本計画によりめざす兵庫の教育の基本理念を示す。

本県は、未曾有の大震災から、県民がともに力を合わせ、支え合いながら創造的復興を成し遂げてきた。今後とも、その過程で培ってきた参画と協働、連帯ときずなを礎に、未来を拓く活気に満ちた"元気な兵庫"をめざしていかなければならない。

元気な兵庫を実現するための原動力は、人づくり、すなわち教育にある。本県では、従来から県民運動として「こころ豊かな人づくり」に取り組み、県民が一体となって子どもたちをはぐくむ取組を進めてきた。特に、大震災からの教育の創造的復興の過程で、ボランティアや助け合いなど共生の心をはぐくむとともに、子どもたちが「生きる力」を身に付け、たくましく生きていけるよう、全国に先駆けて兵庫型「体験教育」を展開するなど、学校・家庭・地域が連携協力して子どもたちの教育に取り組んできたところである。

兵庫の特色ある教育をはじめとしたこれまでの教育の成果を踏まえるとともに、豊かな情操と道徳心、自律心、公共の精神など、今求められている教育の理念を示した改正教育基本法に基づき、今後とも「こころ豊かな人づくり」を一層推進することが重要である。

「こころ豊かな人づくり」のもと、兵庫の教育において培うべき力等を掲げると、以下の通りである。

○　心身ともに健康で、幅広い知識や教養を身に付け、豊かな情操や道徳心、命や自然を大切にする態度を養うとともに、望ましい勤労観や職業観をはぐくみ、生涯にわたって個性や資質能力を磨き、志をもって自らの未来を切り拓く力を培うこと。

○　思いやりや寛容の心をもって多様な人々と共生する態度を養うとともに、地域の課題の解決に参画するなど、震災の教訓を踏まえ、地域の人々と手を携えながらふるさと兵庫の発展に貢献する力を培うこと。

○　一人一人が社会を構成する一員としての責任を自覚し、公共の精神や人権尊重の精神に基づき、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動する力を培うこと。

○　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重する態度を養うとともに、幅広い知識や教養、柔軟な思考力に基づく判断力や創造力、コミュニケーション能力を培い、国際社会の平和や発展に貢献する力を培うこと。

社会においてこのような態度や力を実践に生かし、生涯にわたって伸張する土台を培うことが、兵庫の教育の使命である。

以上の培うべき力等を今後本県がめざすべき人間像として表すと、次の四つにまとめることができる。

(1) 知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自らの夢や志の実現に努力する人

(2) ふるさとを愛し、互いに支え合い協力しながら明日の兵庫を切り拓いていく人

(3) 社会の構成員として自覚と責任をもって主体的に行動し、日本の未来を担う人

(4) 我が国の伝統と文化を基盤として、世界に通用する力を培い、高い志をもって国際社会に貢献できる人

学校はもとより、家庭や地域は子どもたちの成長にかかわる当事者として、それぞれが自覚と責任をもち、子どもたちの教育に社会全体で取り組んでいかなければならない。「こころ豊かな人づくり」を推進するために不可欠なことは、これまでも本県が県民の「参画と協働」によりめざしてきた、県民すべてが教育にかかわることである。学校等の教育機関、家庭、地域、ＮＰＯ、ボランティア、企業や民間事業者、社会教育団体、青少年団体、子どもの教育に携わる関係団体や機関等が連携協力しながら教育に取り組むことが求められる。

本県では、以上のことを基本理念とし、教育を県政の最重要課題に位置付け、引き続き全国の先駆けとなるような特色ある教育を進める。

基本理念の実現にあたっては、県は、市町との共通理解と適切な役割分担のもと、市町が地域の実情に応じて主体的に教育行政に取り組めるよう、市町との連携・協力を進めながら、県全体の教育の質的向上に努める必要がある。

また、教育課題が多様化・複雑化する中で、教育行政をより効果的に推進するためには、知事部局と教育委員会事務局の連携・協力を一層進めるとともに、教育委員会会議や教育委員の活動を一層充実することが求められている。

なお、本計画の具体的施策の推進にあたっては、行財政構造改革との整合性に配慮しつつ、選択と集中による施策の効率化を図りながら必要な予算を確保するとともに、教育があらゆる社会システムの基盤であるという認識のもと、現場重視の視点に立って、本計画を着実に推進する必要がある。

基本理念を実現するための教育施策の重点目標を定め、それぞれについての基本的認識やめざすべき方向を示す。

子どもたちが自立して社会で生き、創造性を伸ばし、個人として豊かな人生を送るためには、公・私立学校ともに、「生きる力」をはぐくむこと、すなわち、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランス良く育てることが重要である。

、全国学力・学習状況調査や国際的な学力調査によると、知識や技能の定着については一定の成果が認められるものの、それらを活用する力や学習意欲、学習習慣、生活習慣に課題があるなどの指摘があり、このような子どもの状況を踏まえた、学力の向上に取り組み、「確かな学力」を確立することが求められている。

また、社会のモラルの低下や都市化の進展に伴う地域の教育力の低下などが、子どもたちの豊かな心の育成に影を落としており、学校・家庭・地域が連携して、人間尊重の精神や生命に対する畏敬の念、公共の精神、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度など、人生や新しい社会を切り拓く基盤となる力を育成することが求められている。

さらに、子どもたちの体力・運動能力の低下が指摘される中、「生きる力」の基盤である「健やかな体」を育成することが重要である。学校教育はもとより、地域においても、子どもたちが運動・スポーツを楽しめる環境を整備するとともに、家庭と連携した食育や健康教育を推進することが求められている。

このような「生きる力」の育成に際しては、発達段階に応じた教育を行うことが必要であり、生涯にわたる人格形成の基礎である幼児期の教育の充実が、これからの学校における教育への円滑な接続の観点からも求められている。

県立高等学校については、大多数の生徒が高等学校へ進学する中、多様な生徒の学習ニーズに対応した教育の充実を図る必要がある。特別支援学校や特別支援学級に在籍する子どもをはじめ、特別な支援を必要とするすべての子どもたちの可能性を伸ばし、自立し社会参加するために必要な力をはぐくむことが求められている。

また、社会の複雑化や構造変化が進む中、望ましい勤労観、職業観をはぐくむため、小・中・高等学校、特別支援学校、専修学校、各種学校等における職業教育・キャリア教育の充実が求められている。

建学の精神に基づく独自の教育理念と特色ある教育により、公教育の一翼を担っている私立学校については、以上のことに加え、適正な運営を確保し、多様な個性や能力を伸ばす教育の充実を図るとともに、保護者の経済的負担の軽減を図るため、経常費補助等私学教育の充実支援に努めていくことが求められている。

以上の基本的認識に立って、以下のめざすべき方向に沿って、教育施策の重点目標の実現を図る。

○　幼児期の教育をはじめとし、公・私立学校ともに、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」など「生きる力」をはぐくむ。

○　学力向上方策の充実を図り、「確かな学力」の確立に取り組む。

○　情報教育や国際化に対応した教育など、今日的な課題に対応した教育を推進する。

○　道徳教育を充実し、人間形成の基盤となる道徳性など「豊かな心」の育成に取り組む。

○　国や郷土の伝統や文化に親しみ、歴史・文化の理解を深める教育を推進する。

○　体育・スポーツ活動や健康教育、食育を推進し、「健やかな体」の育成に取り組む。

○　職業教育・キャリア教育を通して、望ましい勤労観、職業観の育成に取り組む。

○　生徒の多様な学習ニーズに対応する県立高等学校教育改革を推進する。

○　ひょうごユニバーサル社会づくりの理念に基づく特別支援教育の充実に取り組む。

○　建学の精神に基づく独自の教育理念のもと、特色ある教育を行う私学教育の振興に取り組む。

子どもたちに豊かな人間性、社会性、自律性などをはぐくむためには、自然体験活動や社会体験活動などの機会を設けることが重要である。本県では、阪神・淡路大震災からの創造的復興の過程で、兵庫型「体験教育」をはじめとして、子どもたちに困難にくじけずたくましく生きる力をはぐくむ教育を推進してきた。

現在、県民の参画と協働のもと、幼稚園・保育所における「ひょうごっこグリーンガーデン」、小学校の「環境体験事業」、「自然学校」、中学校の「わくわくオーケストラ教室」、「トライやる・ウィーク」、高等学校の「高校生地域貢献事業」、特別支援学校における「ＹＵ・らいふ・サポート事業」など、子どもたちが「命の大切さ」や「生きる喜び」を実感する教育活動や、持続可能な環境適合型社会の実現に向けた環境学習・教育などを、発達段階に応じて展開している。今後とも、体験活動の体系的な実施とその内容の充実を図るとともに、その成果を他の教育活動や日常生活等に生かしていくことが求められている。

震災の体験や教訓を生かした兵庫の防災教育については、自らの命を守る安全教育に加えて、助け合いやボランティア精神など「共助」の精神を培うことを特徴としており、このような先進的な取組の一層の充実強化が求められている。

また、生命・身体の安全にかかわる事象や不当な差別など、今日においても様々な人権問題が生じている。特に、次世代を担う子どもたちに関しては、いじめや虐待などの事態が深刻化している。さらに、新渡日の人々を含む多くの外国人児童生徒においては、文化、生活習慣の違いなどから疎外感を感じたり、いじめを受けるなどの諸問題も生じている。そのため、県民一人一人の人権尊重の精神の涵養を図る人権教育の取組を一層推進し、すべての人々の人権が尊重され、相互に共存しうる平和で豊かな共生社会を実現することが求められている。

こうした兵庫の特色ある教育の取組を発展させるためには、社会教育・生涯学習においても様々な学習機会を提供することが求められている。

また、いじめや不登校等で悩んでいる子どもの数は依然として多く、子どもたちの悩み等を積極的に受け止め、適切に対応することが求められている。

以上の基本的認識に立って、以下のめざすべき方向に沿って、教育施策の重点目標の実現を図る。

○　子どもたちの発達段階に応じた体系的な体験活動が行われるよう、兵庫型「体験教育」を推進する。

○　自らの命を守る安全教育に加えて、助け合いやボランティア精神など「共助」の精神を培うよう、震災の教訓を生かし語り継ぐ兵庫の防災教育を推進する。

○　人権という普遍的文化の構築をめざし、人権尊重の理念に基づく「共生」の心の育成に取り組む。

○　いじめ・不登校等に悩む子どもや保護者の悩み等に適切に対応するため、子どもたちの「心」を支えるシステムの充実に取り組む。

子どもたちは、学校、家庭、地域など様々な場での学びを通して成長していく。この三者の関係は、相互補完的であり、それぞれにおける学びが結びついて相乗的な効果をもたらすとともに、地域や家庭のつながりが深まることにもつながる。

こうした中、子どもたちが多様な体験や交流を経験し、豊かな成長がかなえられるよう、学校、家庭、地域のそれぞれが子どもたちの成長にかかわる当事者としての自覚と責任を持ち、相互に連携・協力し一体となって子どもたちの教育に取り組むことが重要である。

本県においては、地域住民が様々な経験や特技などを生かして、授業や部活動など学校の教育活動を支援する仕組みづくりや、学校安全ボランティアとして学校や通学路における子どもたちの安全確保などの取組を推進するとともに、地域住民の参画による放課後等の子どもたちの居場所づくりや、地域住民が主体となって子どもたちに体験活動等の機会や場を提供する取組を県内全域で展開してきた。今後も、学校が地域の参画を得ながら教育を推進するとともに、地域の人々が主体となって企画・運営する地域の教育活動や、青少年団体や社会教育団体が実施している社会教育活動に、一層広範な人々の参画が得られるよう取り組むことが求められている。

また、家庭は教育の原点である。保護者は、子どもの教育について第一義的責任を有しており、家族の触れ合いの時間を確保し、基本的なしつけを行うことにより、人間関係の基礎を形成し、道徳性の芽生えを培うことや、食生活を含め規則正しい生活習慣を確立することは、「生きる力」を育成する上で重要な役割を担っている。一方、少子化、核家族化など子育てをする家族の環境の変化が進み、子育てに不安のある親や児童虐待が増えている中にあって、地域で子育てを支える環境づくりや安心して子育てができる環境づくりが求められている。

以上の基本的認識に立って、以下のめざすべき方向に沿って、教育施策の重点目標の実現を図る。

○　さまざまな教育活動を通して、地域の教育力の向上に取り組む。

○　地域で子育てを支える環境づくりや安心して子育てができる環境づくりなどを通して、教育の原点である家庭の教育力の向上に取り組む。

子どもが抱える問題や保護者の学校に対する要望が多様化する中で、学校が適切に対応するためには、校長のリーダーシップのもと、迅速かつ組織的に対応することや積極的に情報を公開することが重要である。また、普段から保護者や地域住民等への説明責任を果たしながら開かれた学校づくりを一層進め、学校と家庭、地域との信頼関係を確立することが求められている。

このため、教職員には、子どもにかかわる新たな教育課題等に適切に対応し、自信をもって子どもたちの教育にあたれるよう、実践的な研修等を通じて教職員一人一人が資質向上に努めるとともに、心身の健康を保持することが求められている。

団塊の世代の退職に伴い、増加が見込まれる新規採用教職員の研修を充実し、実践力の向上を図るとともに、子どもと向き合う時間の確保につながる勤務時間の適正化も重要である。

また、学校施設の耐震化とともに、子どもたちの登下校の安全確保も含めて、学校生活を安全・安心に送れるよう適切な学習環境の整備・充実を図ることが求められている。

一方、教育をめぐる課題が多様化、複雑化する中で、合議制の執行機関である教育委員会と、その構成員である教育委員が、期待される役割と責任を十分に果たし、県民の多様なニーズを的確に捉えつつ、適正かつ効果的な教育行政が行われることが求められる。

以上の基本的認識に立って、以下のめざすべき方向に沿って、教育施策の重点目標の実現を図る。

○　学校評価等を通じて「開かれた学校づくり」を推進する。

○　教職員の協働体制の確立を推進し、学校の組織力の向上に取り組む。

○　教育課題に対応した研修や免許更新制度の実施を通して教職員の資質の向上を図るとともに、メンタルヘルスの保持・増進等を通じた教職員の健康管理を図る。

○　通学路等における安全確保や県立学校施設の耐震化など、安全・安心で質の高い学習環境を整備する。

○　教育の機会均等を確保するため、修学支援等の充実などに取り組む。

○　教育委員会評価の実施や移動教育委員会等の開催を通じ教育委員会機能のさらなる充実に取り組む。

知識基盤社会の到来や18歳人口の減少が進む中、より高度な人材の育成や国際競争力のある研究水準の確保、地域社会との連携強化など多様化するニーズに対応するため、兵庫県立大学において教育、研究、社会貢献の各分野に積極的に取り組み、自律的かつ効率的な大学運営を行う。

また、多様な知の拠点を形成している県内40大学の連携や交流を促進し、各大学の特色を生かした教育・研究の充実や地域貢献活動を展開する。

以上の基本的認識に立って、以下のめざすべき方向に沿って、教育施策の重点目標の実現を図る。

○　教育分野では、グローバルコミュニケーション科目（英語・情報）の充実や会計専門職大学院をはじめとした高度専門職業人の育成など、幅広い教養や専門知識・技能を含めた課題探求能力と国際的なコミュニケーション能力を備え、地域や国際社会で活躍できる創造性と自立性を有する人材の育成に取り組む。

○　研究分野では、ニュースバルや次世代スーパーコンピュータなど先進的な研究基盤を活用した先導的・独創的な研究やコウノトリの野生復帰、震災復興など地域の課題に対応した研究を展開する。

○　社会貢献分野では、地域とともに発展する大学として、知の創造フォーラムなどの生涯学習、インキュベーションセンター等を活用した産学連携、国際交流協定を締結した大学との学術交流など国際交流等を全学的な体制で推進し、地域社会や国際社会への貢献を積極的に展開する。

○　県立大学附属中学校と、附属高校との中高一貫教育を推進するとともに、県立大学と連携した中高大連携教育を実施する。

○　県内40大学の連携を促進し、それぞれの大学の特色を生かした教育・研究の推進、地域産業や地方自治体との連携による地域社会の活性化を推進する。

県民一人一人が、その生涯を通じて、その時々において生きがいをもち、文化、芸術、スポーツ、教養などの社会教育・生涯学習の場で様々な学びの機会を得ることは、生きる喜びや感動をもたらし、豊かな心をはぐくむものである。

県民一人一人が、それぞれの趣味を楽しみ、教養を高めることに生きがいを見いだしたり、学習した成果を生かして地域社会の課題解決等に参画することが求められている。

また、スポーツは、健康を増進し人生を豊かにするとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に不可欠なものであり、県民だれもがそれぞれの年齢や体力に応じて、「いつでも、どこでも、気軽に」スポーツに参加できる環境の整備が求められている。

以上の基本的認識に立って、以下のめざすべき方向に沿って、教育施策の重点目標の実現を図る。

○　県民一人一人が、生きがいを見いだしたり、学習成果を地域社会の課題解決に生かせるよう、県民の学習ニーズや社会の要請に応える社会教育・生涯学習の振興に取り組む。

○　県民だれもがそれぞれの年齢や体力に応じて、「いつでも、どこでも、気軽に」スポーツに親しめるよう、「のじぎく兵庫国体」や「のじぎく兵庫大会」の成果を生かしたスポーツの振興に取り組む。

日本の教育の基盤となる法律。現在の教育基本法は、昭和22年施行の旧教育基本法の全面的に改正、平成18年12月22日に公布、施行。

日本語指導が必要な外国人児童生徒の母語を介して、教員等とのコミュニケーションを円滑に進め、生活適応や学習支援、心の安定を図るなど、学校生活への早期対応を促進するために派遣する非常勤嘱託員。

インターネット上の、学校の直接的な管理が行き届かない場所で、生徒もしくは関係者が学校の公式ページとは別に情報交換の場として立ち上げた非公式の匿名掲示板。「学校裏サイト」ともいう。

blog　ホームページの形式の一種。日記ホームページによく似ており、個人または数人のグループで運営される。「ウェブログ（weblog）」の略で、「Web上に残される記録」というような意味を持つ。

情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方と態度。日常生活上のモラルに加えて、インターネット等の匿名性を悪用した犯罪や、コンピュータウィルスやサイバーテロが急増している現状等を踏まえて、適正な活動を行うための考え方と態度を含む。

膨大な情報から必要な情報を入手し、効果的に利用するなど、情報を活用する能力。

カウンセラーの姿勢･心構えあるいは基本的態度のこと。

Layman　しろうと、専門家ではない人の意。政治や行政の一部を一般市民に委ねる方法をレイマン・コントロールと言う。教育委員会ではレイマン・コントロールにより、教育行政の方針決定が教育の専門家の独断に流れることのないように、社会の良識を広く教育行政に反映させている。レイマンは一般に「しろうと」と訳されるが、人格が高潔で幅広い識見を有するが、「教育の」専門家ではない人という意味で用いられている。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、設置される行政委員会である教育委員会を構成する非常勤の委員。兵庫県教育委員会は、６人の委員で構成される。

Learning Disabilities の略。学習障害。基本的に全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態。

Attention Deficit Hyperactivity Disorder の略。注意欠陥・多動性障害。年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力または衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたす。

３歳くらいまでに現れ、�@他人との社会的関係の形成の困難さ、�A言葉の発達の遅れ、�B興味や関心が狭く特定のものにこだわること、を特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的障害を伴わないもの。中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。

生徒が産業の現場などで、自身の学習内容や進路などに関連した就業体験をすること。

自己に対する評価感情。「自分が好き」「自分を大切に思える」ととらえる気持ち。自分をかけがえのない存在、価値ある存在ととらえる感覚。自己肯定感、自己有用感。

阪神・淡路大震災の被災体験により心の傷を受けた子どもの心のケアに取り組むため、平成７年度から平成16年度に被災地の小、中学校に配置された教員。

阪神・淡路大震災に際して受けた全国からの支援に応えるため、平成12年度に設置した県内の公立学校教職員及びスクールカウンセラーからなる組織。(Emergency And Rescue Team by school staff in Hyogo)。http://www.hyogo-c.ed.jp/~kikaku-bo/EARTHHP/

教育と福祉の両面に関して、専門的な知識、技術を有する者で、問題を抱えた児童生徒の置かれた家庭等の問題に働きかけたり、関係機関と連携・調整等を行う。

1.5GｅＶの電子ビーム蓄積リングを持つ中型放射光施設で、軟Ｘ線〜真空紫外域の波長の光を利用することができる。光源の研究開発や微細加工、材料創製・評価などの産業応用研究、技術開発を行っている。

県内34大学が、大学相互の連携を深めるとともに、地域社会・地方自治体や産業界及び県下の大学間連携組織と協力しあうことにより、大学における教育・活動研究の一層の向上を図り、地域社会の振興と発展に寄与するために、平成18年６月に設立された。http://www.consortium-hyogo.jp/

自発的な活動。特に不特定かつ多数の利益の増進に寄与することを目的とする自発的で自律的な活動。（地域型、テーマ型、職域型ボランタリー活動が考えられる。）

本県が推進する、障害のある人もない人も共に暮らす真に豊かな社会の実現のため、だれもが対等な構成員として、社会のあらゆる活動に参加、参画できる環境づくり。

各学校が、自らの教育活動その他の学校運営について、組織的・継続的な改善を図ること等を目的として、以下の実施手法により行う評価。
�@学校自己評価：各学校の教職員が行う評価
�A学校関係者評価：保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価　委員会等が、学校自己評価の結果について評価することを基本として行う評価
�B第三者評価：学校と直接関係を有しない専門家等による客観的な評価

精神衛生。精神的健康。

新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す社会。

幼児期にすべての子どもが環境学習・環境教育の機会を得られるよう、家庭と幼稚園・保育所との十分な連携のもと、親や地域を巻き込みながら、地域で育む環境学習・教育。

学習の場を教室から豊かな自然の中へ移し、全公立小学校５年生が、人や自然、地域社会とふれあうなど、様々な体験活動を通して「生きる力」を育成するために行う長期宿泊体験活動。http://www.hyogo-c.ed.jp/~gimu-bo/sizen/sizentop.htm

豊かな情操や感性を身に付けさせるために、中学校１年生に、県立芸術文化センターで本格的なオーケストラの演奏など鑑賞会を実施する。

中学校での「生きる力」を育成するとともに、学校・家庭・地域社会が一体となって心の教育の充実を図るため、公立中学校（中等教育学校前期課程、市立特別支援学校中学部を含む）２年生が、１週間行う、地域や自然の中での様々な社会体験活動。http://www.hyogo-c.ed.jp/~gimu-bo/tryyaru/tryyaru1.htm

県民の豊かなスポーツライフを実現し、スポーツを通した地域コミュニティづくりを進めるため、平成12年度から、設立・運営を支援している、県内の全小学校区を基本単位とする、地域の誰もが参加できる総合型地域スポーツクラブ。http://www.hyogo-c.ed.jp/~taiiku-bo/frame21.html

国の教育改革の流れや、これまでの兵庫の特色ある教育「21世紀兵庫長期ビジョン」、県の各種審議会等の提言や意見等、また県民の教育に対する期待や幅広いニーズを反映させながら県教育委員会が策定した行政計画。平成15年度から19年度までの5年間に取り組むべき施策の方向性とともに、「県民すべてがかかわる兵庫の教育をめざして」を副題に掲げ、各学校、教育関係機関や、家庭や地域において取組が期待される教育課題についても示した。

人間形成の基礎が培われる時期に、命の大切さを学ぶため、公立小学校３年生が、年間３回程度地域の自然に出かけて行き、地域の人々等の協力を得ながら、五感を使って自然にふれあう体験型環境学習。http://www.hyogo-c.ed.jp/~gimu-bo/kankyou/kankyou.htm

地域社会とのふれあいを通し、幼児児童生徒等が自立し、社会参加するための基盤となる「生きる力」と社会性の育成を図るとともに、特別支援教育への理解を推進する。

全県立高等学校の１年生を中心とした、クラス単位によるボランティア活動、グループ単位による福祉活動等、学校独自の企画や複数校の共同企画による活動を支援する。http://www.hyogo-c.ed.jp/~koko-bo/chiikikouken/index.html

全県立高等学校２年生中心に、将来めざす職業にかかわる職場や地域の企業等におけるインターンシップを実施し、望ましい勤労観、職業観を育成する。

県立高等学校の生徒が保育所・幼稚園や子育て学習センター等を訪問し、保育所・幼稚園等の乳幼児と直接ふれあう体験を通して、子育ての大切さや子どもの成長発達に果たす親の役割、子育て支援等について学習する。

県内の学習機関の連携のもと、県民への学習情報の提供や学習相談、学習グループへの支援や生涯学習支援者の養成、学習機関相互の連携・調整などの全県的な学習支援機能を担う。http://www.hyogo-intercampus.ne.jp/gakusyu/

インターネットを活用し、県内の学習機関の講座情報等を一元的に提供することにより、県民の学習活動を支援する。http://www2.hyogo-intercampus.ne.jp/HIC/general/top/top.aspx