人権教育推進資料

＜人権教育基本方針の解説と実践事例＞

第�U章　人権教育の内容についての解説
　１　人権としての教育
　２　人権についての教育
　３　人権を尊重した生き方のための資質や技能を育成する教育
　４　学習者の人権を大切にした教育

第�V章　人権教育の実践事例について
　・平成10年度人権教育研究推進校一覧
　・実践事例一覧
　・実践事例　　　　　（省略）

第�W章　参考資料　　（省略）
　１　「人権教育の在り方について」＜報告＞の概要
　２　「児童の権利に関する条約」につい
　　　−平成６年５月２０日付文初高第１４９号通知（抄）
　３　国連が中心となって作成した人権関係諸条約
　４　その他用語解説

■２　人権の世紀
　平成８年５月に出された，地域改善対策協議会意見具申の冒頭に，「人類は，『平和の
ないところに人権は存在し得ない』，『人権のないところに平和は存在し得ない』という
大きな教訓を得た。今や，人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識に
なりつつある。このような意味において，21世紀は『人権の世紀』と呼ぶことができよう。」
と述べられており，世界平和を願うグローバルな視点から，来るべき21世紀をこのように
表現したといえる。

■３　基本的人権を尊重する教育（同和教育）
　「同和教育基本方針」（昭和43年）の中で，同和教育を基本的人権を尊重する教育とし
て位置づけた。なお，同和教育の本質は，「人権尊重の精神に徹し，日本社会の歴史的発
展過程において形成された身分制度に基づく差別や，現代社会の矛盾からくるもろもろの
差別について正しく認識し，その解消に積極的な意欲をもった人間を育てることである」
とした。

■４　地域改善対策としての教育
　部落差別を解消する教育として，昭和57年の地域改善対策特別措置法の施行にともない，
「基本的人権を尊重する精神を高めることを基本として，歴史的社会的理由により，生活
環境等の安定向上が阻害されている地域の問題を正しく認識し，積極的に解決を目指す人
間を育成する教育」として推進してきた。

■５　一定の成果
　ア　教育上の較差の解消
　　　教育上の較差の一つの指標として，例えば昭和40年代前半に30ポイント近くあっ
　　た高等学校進学率較差は，近年，３〜５ポイント差で推移している。しかし，その内
　　容を見ると地域外に比べて普通科の率が低く，職業科の率が高いといった偏りや，中
　　途退学率，原級留置率が約２倍で推移するなど県全体として見れば較差が解消したと
　　は言えない実態がある。また，進路と密接な関係がある学力についても依然として較
　　差がある地域も少なくない。
　イ　部落差別意識の払拭
　　　長年にわたる教育・啓発は，県民に部落の起源に関する知識や基本的人権に関する
　　認識を培うとともに，差別の酷さを心情にも訴え続けてきた。そして，今日では，な
　　かば公然と部落差別がまかり通っていた社会の状況から，「部落差別は間違っている
　　」といった理解は，ほぼ県民共通のものになってきている。しかし，この知識・理解
　　などが単なるタテマエとしての役割しか果たさないことがあり，この問題の解決が，
　　自らの課題として十分に認識されていない状況も見られる。

■６　国際化と人権問題
　日本の人口に占める外国人登録者の割合は，近年１％を超え，日本で就労するアジア，
中南米などの人々も増加している。兵庫県においては，平成９年12月現在の外国人登録者
数は，99,530人，県民に対する割合は，1.8 ％になっている。それにともない，文化や生
活習慣の違いからくる誤解や偏見による日常的な分野での民族等の違いによる差別の問題
が生じている。そのため，外国人を含むすべての県民が，異なる文化や生活習慣，価値観
を理解し，互いの人権を尊重したうえで交流するといった，共生の心を育むことが求めら
れている。

■７　情報化と人権問題
　情報化の進展は，居ながらにして人々と安易に情報を交換できたり，メディアを使った
創造的な活動の展開を容易にさせたりしている。その反面，プライバシー侵害の危険性を
増大させたり，情報活用能力の較差の問題を生じさせたりしている。また，情報化社会の
「影」の部分は，人間関係の希薄化や直接体験の不足などといった子どもの心の成長への
計り知れない影響があると指摘されている。

■８　科学技術の進展と人権問題
　科学技術の進展にともない，生活の利便性が飛躍的に向上してきている。しかし，一方
で，科学技術が著しく高度化・細分化・専門化するなかで，例えば，医学や遺伝子工学等
の分野で，生命の尊厳や倫理にかかわる問題も発生するなど，人々の間に不安感が高まる
ことが懸念されている。今日，これらの問題も人権の問題として捉えなおそうとする議論
がなされている。

■９　環境問題への関心の高まりと人権問題
　生命を脅かし，人間らしいくらしを阻む公害問題も，環境権が主張されるようになって
以来，人権問題として考えられるようになってきた。また，開発による環境破壊や廃棄物
問題は，地球規模で人類に影響を及ぼすまでに至っており，次世代との共生も視野に入れ
た取組が求められている。

■10　高齢化・少子化と人権問題
　我が国では，今後，高齢化や少子化が急速に進展し，かつて経験したことにないような
少子・高齢化社会を迎える。その一方で，高齢化疎外といった問題が懸念されるようにな
り，また，親等の過保護・過干渉が子どもの成長や社会性の発達に少なからず悪影響を及
ぼしていることなどが指摘されている。

■11　人権という普遍的文化
　1995年に開始された「人権教育のための国連10年」では，各国において「人権という普
遍的文化」が構築されることを目指している。一般的には，人権という普遍的文化とは，
人権の尊重が，日常生活や社会生活の中の一つ一つの価値判断や行動様式のなかに，当然
のこととして組み込まれた様態と考えられる。

■12　自尊感情
　セルフエスティームの日本語訳。欧米の専門家の間では，「自分には自分らしい特質が
ある力」（独自性），「自分にはなすべきことをなす能力があり，能力を効果的に発揮す
る資質があり，自分を取り巻く環境に影響を与える機会がある」（有能性），「自分にと
って重要な人，場所，物との関係に満足している」（統合性），という３つの感覚を構成
要素とする考えが広く指示されている。

■13　アイデンティティ
　エリクソン(Erikson,E.)によって定義された自我心理学の概念。自我同一性とも言う。
アイデンティティがあるとは，「自分が他者とは異なることの自覚」と「子どものころか
らの，連続した一貫性のある自分の感覚があること」を意味する。青年期になると，それ
までの自分，社会から要請される自己像，自分の理想像などを統合する必要が生じるが，
それらをまとめる機能を果たすものとして，アイデンティティが獲得されると考えられる
。（「現代学校教育大辞典」より）

■14　国際的な人権思潮
　主として，国連で採択された人権にかかわる諸条約や，「人権教育のための国連10年」
をめぐる世界的な動き，ユネスコ等が開催する人権に関する国際会議等での決議内容をさ
す。また，近年，ＮＧＯ，ＮＰＯなどの人権に関する活動も注目されてきている。
　人権にかかわる諸条約
人種差別撤廃条約(1965)，国際人権規約(1966)，女子差別撤廃条約(1979)，児童の権利に
関する条約(1989)など，現在，国連では23の条約が採択されている。
　主な国際年の取組
国際人権年(1968)，差別と闘う国際年(1971)，国際婦人年(1975)，国際児童年(1979)国際
障害者年(1981)，国際識字年(1990)，国際家族年(1994)，国際高齢者年(1999)
　主な国際の10年の取組
1976〜85国連婦人の10年，1983〜92国連障害者の10年，1993〜2002アジア太平洋障害者の
10年，1995〜2004人権教育のための国連10年
　主な会議
1993世界人権会議（ウィーン），1995世界女性会議（北京）

■15　技能（スキル）
　人権を尊重した生き方のためには，得られた知識を行動化するための技能が必要となり
，具体的な訓練が求められている。また，欧米を中心に取り組まれている人権教育では，
建設的な人間関係をつくる能力や判断力，コミュニケーション力等を身につけるべき基礎
的な技能であるとされている。近年では，社会的スキルを身につけたり，児童虐待から身
を守スキルのプログラムや，相手を傷つけないで効果的に自己を表現したり主張したりす
る（アサーティブ）訓練法も開発されている。

■16　思いやりの心
　思いやりとは元来，「思い」を「遣る」ことであり，想像し，推察することである。目
に見えない心を推し量るということは，自分の立場を越えてなされる行為であり，単なる
感情ではない想像力という知の領域に属することがらであると言える。しかし，今日，少
子化，保護者の過保護，過度の受験競争などから，自分のこと以外に関心をもてず，自分
さえよければ他はどうなってもよいとするような傾向も見られ，子どもたちのおかれてい
る環境も次第に思いやりの心が育ちにくい状況になりつつある。そのため，子どもたちの
人間関係を活性化させ，社会参加を促進することが必要となってきている。
（参考：「小学校　思いやりの心を育てる指導」文部省）

■17　児童の権利に関する条約の趣旨
　18歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的として，1989年
の国連総会で全会一致で採択された。本条約採択の趣旨は，今なお世界中に貧困，飢餓、
武力闘争，虐待，性的搾取といった困難な状況におかれている子どもがいるという現実に
目を向け，子どもが人格を持った一人の人間として尊重される存在であることを認めるこ
とにある。
　我が国では，1994年に本条約を批准している。

■18　関連する国際条約
　国連が中心となって採択されている人権関係諸条約は現在23あり，そのうち，我が国は，
９つの条約を批准している。特に，教育に関係する内容を含む条約としては，「児童の権
利に関する条約」のほかに，「国際人権規約」「女子差別撤廃条約」「人種差別撤廃条約」
などがある。
　我が国では，このような国際条約を批准するに当たって，国内法制度との整合を確保す
ることとしているが，条約の一部を保留している場合もある。

■19　教育の主体性と中立性
　教育は，国民全体に対して責任をもって行われるべきものであり，政治運動等との関係
を明確に区別しなければならない。
　各教育機関や学校は，人権教育を推進するに当たり，憲法や教育基本法の精神に則り，
主体性を確保するとともに，政治的中立性を堅持することが必要である。

■20　「生きる力」を育む
　第15期中央教育審議会は，これからの社会を変化の激しい，行き先の不透明な，厳しい
時代と捉え，そのような社会では，子どもたちに，自ら学び，自ら考える力などの「生き
る力」を育む必要性があると提言した。
　また，兵庫県では，平成８年３月に「子どもたちに生きる力を育む教育懇話会」が設置
され，教育の今日的課題への具体的対応についての提言がなされた。そこでは，「豊かな
人間関係づくりを進めるという観点に立って，人権教育をはじめとして，国際理解教育．
・・・の充実を図る必要がある」との提言もなされた。

■21　総合的な学習
　総合的な学習の時間は，各学校が地域や学校の実態等に応じて創意工夫をこらして特色
ある教育活動を展開できるような時間を確保することを趣旨として，平成14年度から小学
校３年生以上の教育課程に位置付けられる。
　人権教育を推進するに当たっては，「人権」をテーマに設定した総合的な学習の時間の
展開にも積極的に取り組む必要がある。

■22　開かれた学校
　今日における学校教育の多様化に対応すると同時に，学校の硬直性・閉鎖性を打破し，
活性化を図ることを目的とした「開かれた学校」の考えは，家庭や地域社会との連携を進
め，家庭や地域社会とともに子どもたちを育成するという視点に立って，単なる施設の開
放を中心とした学校開放にとどまらず，教育活動や学校運営への家庭・地域社会の建設的
な意見の反映，教育現場への社会人の登用などを視野に入れたものである。

■23　生涯学習体系
　生涯学習体系の構築の必要性は，今日の教育改革の方向を最初に示した臨時教育審議会
から提唱されはじめ，これを受けて，生涯学習審議会は，これまでの学校，家庭，社会，
職場の果たす教育的役割を活性化させるとともに，生涯学習を可能にする学習社会の建設
を目指す教育体系を再編成するよう指摘している。また，人権をはじめとする現代的課題
の学習機会の充実のため，行政の役割として，「生涯学習関連機関の連携・協力の強化，
学級・講座の開設，学習情報提供・学習相談体制の整備充実等，特段の努力が必要である
」と指摘している。