人権教育指導プログラム

―― は じ め に ――

 21世紀は、「人権の世紀」と言われています。この21世紀をすべての人の人権が尊重される平和な世紀にしたいという願望が込められており、すべての国と国民が人間尊重を第一に考え、人権の尊重があらゆる行動の基準となることが期待されています。
 日本においても、日本国憲法や教育基本法の精神に基づき、「『人権教育のための国連10年』に関する国内行動計画」を策定するとともに、「人権擁護施策推進法」や「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を施行し、平成14年3月「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定するなど、教育・啓発に関する取組が進められてきました。 兵庫県においても、平成13年3月「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」を策定し、人権尊重の教育及び啓発にかかる諸施策の基本的な方向を示しました。
 一方、県教育委員会では、平成10年3月「人権教育基本方針」、平成12年8月「外国人児童生徒にかかわる教育指針」を策定し、児童生徒に基本的人権を尊重する心をはぐくむとともに、すべての人の自己実現と共生を図る人権教育の充実に努めてきたところです。 この「人権教育基本方針」では大きな理念として人権教育推進の方向性を示しましたが、従来の取組を人権教育に再構築していく中で、人権課題ごとのねらいが明確でないことも明らかになってきました。
 そこで、「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」「人権教育基本方針」に基づき、幼稚園、小・中学校における指導の連続性や一貫性を保ちながら実践することができるとともに、人権一般の普遍的な視点からの取組と各人権課題に対する取組のねらいや、幼児や児童生徒に培いたい知識、技能、態度に対応した具体的なねらいがわかるプログラムの開発にあたることにしました。 開発にあたり、人権教育指導プログラム開発校を指定し、各校園において、その研究に取り組んでいただきました。各校による連絡協議会を開催し、その成果をねらい編、課題別ねらい編、展開例、実践記録にとりまとめ、このたび、発刊の運びとなりました。
 プログラム開発校や、開発にご協力いただいた校園及びご助言いただいた多くの皆様に感謝を申し上げるとともに、県下各地での実践を踏まえたご意見や展開例をいただきながら、一層充実したものにしていきたいと考えております。
 今後、県下において、このプログラムを活用し、地域の実態と幼児、児童生徒の成長や学習状況に応じた人権教育の取組が、さらに広がり深まることを期待いたします。

  平成16年3月
人権教育課長  岸  孝 明  

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