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義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律
 
第10条(都道府県の教育委員会の任務)
  都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択の適正な実施を図るため、義務教育諸学校において使用する教科用図書の研究に関し、計画し、及び実施するとともに、市(特別区を含む。以下同じ。)町村の教育委員会及び義務教育諸学校(公立の義務教育諸学校を除く。)の校長の行う採択に関する事務について、適切な指導、助言又は援助を行わなければならない。
 
第11条(教科用図書選定審議会)
  都道府県の教育委員会は、前条の規定により指導、助言又は援助を行おうとするときは、あらかじめ教科用図書選定審議会(以下「選定審議会」という。)の意見をきかなければならない。
2 選定審議会は、毎年度、政令で定める期間、都道府県におく。
3 選定審議会は、20人以内において条例で定める人数の委員で組織する。




義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令
 
第8条(教科用図書選定審議会の設置期間)
  教科用図書選定審議会(以下「選定審議会」という。)を置く期間は、4月1日から8月31日までとする。
 
第9条(選定審議会の所掌事務)
  選定審議会は、都道府県の教育委員会に諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議し、及び必要と認めるときは、これらの事項について都道府県の教育委員会に建議する。
 一 市(特別区を含む。以下同じ。)町村の教育委員会並びに国立及び私立の義務教育諸学校の校長の行う教科用図書の採択に関する事務について都道府県の教育委員会の行う採択基準の作成、選定に必要な資料の作成その他指導、助言又は援助に関する重要事項
 二 都道府県の設置する義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択に関する事項
 
第10条(選定審議会の委員)
  選定審議会の委員は、次に掲げる者のうちから、都道府県の教育委員会が任命する。この場合において、第1号に掲げる者のうちから任命される委員の数は、委員の定数のおおむね3分の1になるようにしなければならない。
 一 義務教育諸学校の校長及び教員
 二 都道府県の教育委員会の事務局におかれる指導主事その他学校教育に専門的知識を有する職員並びに市町村の教育委員会の委員、教育長及び事務局に置かれる指導主事その他学校教育に専門的知識を有する職員
 三 教育に関し学識経験を有する者
2 教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者は選定審議会の委員となることができない。